脆弱な日本のシーレーン

図1 Source:防衛省

2020年時点で日本は日量約250万バレルの原油を海外から輸入。その約9割、225万バレルを中東から購入。
大型タンカーVLCCで換算すると、一日あたり一隻と8分の１隻。中東から日本までの主要航路の距離は約12,000kmで20日程度かかる→片道22.5隻、往復45隻のVLCCが常に日本と中東の間の洋上にいる計算になる。
「これらの石油タンカーが12,000kmもの長い航路を毎日安全に航行することが、日本の経済活動の前提」中畑康樹氏（第16代海上自衛隊補給本部長）
様々なリスクの混在する不安定な中東に石油輸入の9割を依存しているだけでなく、12,000kmの航路上でも多くのリスクに晒されている。

図2 住田和明氏作成資料に追記

“中国の夢”の一つは台湾の統一

日本にとって最大のシーレーンである南西航路は、マラッカ海峡やバシー海峡を通過して南西諸島のすぐ東側を同諸島に沿って北上し、日本の太平洋沿岸に至る。
また、この地域を経由するシーレーンや海底ケーブルに資源、食料、国際通信等を依存。
南シナ海で米中が軍事衝突を起こした場合、台湾有事が勃発した場合はもちろん、中国が台湾を平和的に統一した場合であっても、日本は、バシー海峡を通過するシーレーンの安全を確保できなくなる事態が想定される→日本が安定的に中東からのエネルギーを輸送することが出来なくなる可能性がある。
2024年1月にBRICsにサウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国が加盟すると、ホルムズ海峡（イラン）やスエズ運河（エジプト）といったシーレーンのチョークポイントに対する中国の影響力が強まる可能性にも留意が必要である。
日本は自らの生存に不可欠な食料、燃料、医薬品や医療用品、あるいは国際通信などについて、南西諸島周辺を経由することなく一定程度確保することを検討すべきである。

中国が台湾を統一した場合、この地域の地政学的な軍事バランスが変化し、東シナ海と南シナ海の一体化がより進み、中国は南シナ海の軍事化だけでなく、同海域の支配を強化する可能性もある。
台湾が陥落すると、台湾の10ヶ所の空軍基地に加え、海軍基地、港湾が占有され、沖縄防衛だけでなく日本の防衛全体に重大な影響を及ぼす→日本防衛にとって台湾の防衛は死活的に重要である。
万が一中国が台湾の占領と支配に成功した場合の対応について、軍事面だけでなく、長期的な経済・社会的影響まで含めた検討が急務。
「日本は、欧州諸国を台湾支援に引き込むため、『レジリエンス支援』『ウクライナも台湾も同列』というキーワードを用いて、中国の現状変更の試みを抑止し、台湾支持の国際世論づくりを主導することも検討すべきである」吉崎知典氏（東京外国語大学大学院教授）

日本は第１列島線に存在する中国の大きなチョークポイントである南西諸島の防衛強化を続け、米国の進めるインド太平洋戦略を側面支援し、豪州との関係を重視すべきであろう。
「とりわけ日本の持つ技術を生かしてインドとの関係強化をはかる。また共同軍事演習や能力構築支援を通じて自衛隊とインド軍との相互運用性を高め、様々な分野での結びつきを深めてインドとの友好関係を発展させることが大切である」中村幹生氏（元パキスタン防衛駐在官）
南太平洋をめぐる米中外交戦が激しさを増しているが、日本は石炭及び液化天然ガスの約20％、牛肉や酪農品、大麦などの約７％をオーストラリアから輸入。南太平洋は日本とオーストラリアを結ぶシーレーンに位置し、日本経済を支える要衝である。
「日本は、米豪、ニュージーランドやフィリピン、それに英仏などの欧州勢も含め、それぞれの国と南太平洋島嶼国14か国の歴史的な関係や企業のつながり等を整理して、民主主義陣営全体としてこの地域に戦略的に関与する調整役として機能すべきである」関口高史氏（元防衛大学校准教授）

宇宙覇権をめぐり米国を中心とする民主主義勢力と中露連合の間の熾烈な競争が激化しているが、日本も米国中心の多国間協力の枠組みの一角を占めるべく、資金協力を含めた貢献のあり方を決めるべきである。
「中国が認知領域を含むオールドメインを戦場と見なしているなか、サイバーインフラや電力の確保、平時・グレーゾーン・有事を通じたあらゆる分野におけるサイバー戦への備えが不可欠」田中達浩氏（第32代陸上自衛隊通信学校長）
「認知領域における攻撃、中国からのプロパガンダへの耐性を強化するため、核を含めた軍事や抑止の重要性に関する知的なベースを引き上げる『抑止教育』を広く行い、国民のリテラシーを向上させることが必要である」尾上定正氏（元空将）
「新しい戦略環境で生き残るための安全保障戦略を考えることのできる人材の育成が急務。宇宙やサイバー人材の確保・運用について国家としてのより強い関与が不可欠である」田中達浩氏

米国は、未来の国際秩序を形づくる戦略的な競争を中国と戦っており、今後10年が決定的に重要との認識を持っている。日本はまず「未来の国際秩序」の概念について米国と認識を共有する必要がある。
バイデン政権は「同盟国やパートナー国と足並みを揃え、すべての軍事的、非軍事的な道具を使う。既存の能力を活用し、新たな能力を構築し、それらのすべてのネットワーク化された新たな方法で展開する」として「統合抑止」というコンセプトを提唱。
「日本も『国家安全保障戦略』や『国家防衛戦略』を発表して歩調を合わせるが、強靭な日米間の『統合抑止』を確立するため、遅れているインテリジェンス分野の日米統合を政府一体となって進める必要がある。そのためにも、日本自身が国家としての情報の統合を図るべきである」吉田正紀氏（第40代佐世保地方総監）
そのためにも私たちは、「国際秩序の未来を形づくる戦略的競争の真っ只中にいる」という認識を持ち、今後長期にわたる体制競争を勝ち抜く覚悟を持たなければならない。

一般財団法人鹿島平和研究所

政策シンクタンクPHP総研

プロジェクト主査：金子将史

監修：菅原出

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