• 米国は、トランプ政権時代につくられた「国防宇宙戦略」のなかで、｢宇宙は米国の国家安全保障、繁栄、科学にとって死活的に重要」だと指摘。「宇宙における包括的な軍事的優位の構築を目指す」と宣言。
• 中国は、｢宇宙戦力が情報化された戦争を可能にするうえでの中核｣との認識を示し、「宇宙強国」のスローガンを掲げて宇宙事業を進める。国土空間規画（国土空間長期計画）に基づき、陸上、地下、深海から宇宙空間まで含めた全体の空間の開発と保護を推進している。
• ロシアは米国の宇宙への依存性をアキレス腱だと見なし、米国の宇宙領域の優位性を少しでも阻むことに主眼を置く。
• 米国はアルテミス計画を通じて2024年までに有人月面着陸の成功を目指す。
• 2021年3月に中国とロシアは、国際月面研究基地構築に関する了解覚書を締結。中国は2033年には月面に恒久的な研究基地の建設を計画。
• 各国とも宇宙開発にしのぎを削っており、2030年代以降は火星の探査が急速に進む可能性がある。

これまでは低軌道と静止軌道の間が主な活動領域だったが、今後は地球と月の間の「シスルナ領域」と呼ばれる空間の重要性が増す。

月の周回軌道や月面を含めて、この領域には軍事的にも重要なエリアが存在する。また、月の楕円軌道は地球との通信が可能であるため、月の軌道を押さえることが今後重要。

さらに「ラグランジュポイント」と呼ばれる天体と天体の重力の均衡がとれるポイントがある。地球と月の間に１番、2番、3番、4番、5番という「ラグランジュポイント」があり、あまりエネルギーを使わずに留まっていられる領域のため、通信中継衛星を投入するのに最適。

中国はすでに2番に通信中継衛星を置き、米国は4番と5番を重要視→今後こうした領域の争奪戦が激しさを増す。

宇宙においてもシスルナ領域やラグランジュポイントのような地政学的要衝が存在し、こうした領域をめぐる競争が展開されている。宇宙や月には地球の法の支配は及ばない。先着で管轄権、管理権を取得した国が主権を持つ領域となる可能性があり、今後大国間競争はますます熾烈さを増していくだろう。