バブル崩壊以降の政治・行財政改革を解剖する
４．リーダーシップは強化されたが揺り戻しが起きている
永久 選挙制度改革や行政組織の改革などで首相のリーダーシップが強くなった。それを始めてうまく使ったのが小泉首相で財政を緊縮的な方向に進めた。現在の安倍政権も強いリーダーシップを発揮していますが、小泉さんとは逆で、歳出を拡大して経済成長をはかり、財政の問題も解決しようという方向です。リーダーの考え方一つで政策がかなり左右されるようになったという感じがしますね。
曽根 小泉さんは、勘の鋭い人だった。小選挙区比例代表制に猛烈に反対していたのに、いざできると、それをうまく使った。橋本行革の時には郵政民営化しか言っていなかったのに、経済財政諮問会議という橋本さんの業績も、自分がリーダーシップを発揮する場として活用した。安倍さんもそれらが使えることに気がついているはずです。ただ、現在と小泉時代が違うのは、自民党の中に、新自由主義はもうごめんだ、構造改革はもう嫌だ、という揺り戻しがあることでしょう。安倍さんはその力の上に乗っている。反対の人は、与野党含めて、それを牽制するノウハウを蓄積していない。
永久 政策をみると、歳出の効率化ということで、民主党が「事業仕分け」を大々的に行いました。あの、成果って何だったんだろうと思うのですが、今回、現政権が行っている「行政事業レビュー」も含めて成果を確かめてみました。もちろん一定のコスト削減はあるのですが、最初の思惑とは全然違う数字ですね。
曽根 「特別会計を含む予算の組み替え」「埋蔵金」「無駄をはぶく」「事業仕分け」などで１６．８兆円の剰余金が出てくるはずだったんですよ。結果は、3兆円程度。事前のフィージビリティーチェックが欠けていました。
中里 そうですね、１６．８兆円を捻出するのはなかなか難しかったと思いますね。「事業仕分け」は、政策の決定過程をオープンにしてみんなで議論していく枠組みとしては非常に意味があると思います。ただ、仕分けの対象事業が細分化されてしまって、点検で得られた知見を同様の事業にも広げていく、横串を刺すというところまでにはなかなか至らなかったことが残念です。
それから、地方交付税の改革など非常に大きな制度改革も仕分けの対象になったと思いますが、そこがやはりやりきれなかったのではないかと。例えば、小泉内閣の時には三位一体改革、橋本内閣の時は財政投融資改革、もっとさかのぼって中曽根内閣の時は国鉄改革などが行われましたが、最近は大きな制度改革で大きな効率化に取り組むことがだんだんなくなってきたような気がします。
