自治体の首長に教育行政の責任と権限を集約すべき
安倍政権が設置した「教育再生実行会議」は教育委員会制度の見直しを本年4月に提言した。これを受けて審議を続けてきた中央教育審議会は、今月13日に、責任の所在が不明確であった教育行政の仕組みを変えるべきとの答申をまとめた。
教育委員会制度を定める「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」は来年の通常国会で改正される見込みであり、実現すれば約60年ぶりの教育行政体制の転換となる。
子どもたちにとってよりよい教育を展開するために、教育行政体制はどうあらねばならないか。
▼ここが論点▼
1.教育委員会制度の問題点は
2.民主党政権が見直しの実現可能性を高めた
3.教委と首長で見解は分かれる
4.論点は政治的中立性だ
5.中立性を確保する方策を考える
6.首長に制約を課すべきではない
1.教育委員会制度の問題点は
教育委員会制度のもっとも大きな問題は、責任の所在が不明確であることだ。
現行制度では、教育に関する事務は教育委員会に、教育予算については自治体の首長に、と教育に関する権限と責任が分散しており、自治体としての最終責任の所在が不明確になっている。
昨年大きな社会問題となった大津市のいじめ事件に際しても、教育長と市長とがそれぞれ会見する様子に制度のあいまいさがあらわれていた。この事件をきっかけに制度の欠点が広く認識されるようになったといえる。
責任の所在を集約することは、判断権者をはっきりさせて決断できる体制をつくることでもある。これまでのように権限と責任を分散させて行政施策の「安定」に重きをおくのか、権限と責任を集約して「変化への対応」を重視する制度にするのか。教育委員会制度を考えることは、「安定」か「変化への対応」かのどちらを優先するかを考えることにほかならない。それは、どちらを住民がより望んでいるかとも言い換えられよう。
現行の教育委員会は、首長が議会の同意を得て任命する教育委員から構成される。教育委員は原則として5人とされ、そのなかから選ばれる委員長が委員会を代表するとともに委員会の会議を主宰する。教育委員会は月に１～2回程度開催されるケースが多い。教育委員のうちひとりは教育長を兼ね、教育長は教育委員会事務局の事務を統括する。実質的に教育行政を担っているのは教育長だ。
こうした現行制度に関し、中央教育審議会（以下「中教審」）は、（1）教育委員会、教育委員長、教育長の間でも責任体制があいまいになっている、（2）合議体の委員会では当事者としての立場で迅速な対応をとることができない、といった問題点も指摘する。
そのほか、教育委員は住民から直接選ばれていないためにみずからの判断の根拠を住民意思に求めることが難しく、いきおい判断の根拠を国による指導や前例に求めがちになり、それが教育委員会の「上意下達」や「前例踏襲」という傾向につながっているとも考えられる。
