NSC創設をインテリジェンス体制再構築のきっかけに
 
　秘密保護の法制が整えば、情報共有を阻害していた要因が一つ取り除かれることになるが、これにより実際どのくらい情報共有が進み、インテリジェンス体制の改善につながるかはまた別問題である。日本では内閣官房に内閣情報調査室が置かれ、情報コミュニティの代表者が集まる内閣情報会議、合同情報会議という枠組みがあり、内調に情報評価書を起案する内閣情報分析官が置かれているが、各情報機関が有する機微な情報を集約し、最高レベルの意思決定に資する質量ともに十分なインテリジェンスを生産し、提供ができてきたとは言いがたい。
 
　それは、情報漏えいの懸念から情報共有が十全に行われてこなかったためでもあるが、もう一つの要因として、事実上の意思決定の多くが省庁レベルで行われており、安全保障会議なり官邸なりに体系的に情報を提供する必要性があまりなく、秘書官を通じて首相や官房長官にアドホックに重要情報を上げていればよかったという事情もある。
 
　日本版NSCの創設、そしてそれを支える国家安全保障局の設置は、こうした状況を大きく変える機会になりうる。日本版NSCが重要事項についての事実上の意思決定機関となり、国家安全保障局が省庁間調整の要となるのであれば、その機能を果たすためのインテリジェンスが不可欠になる。日本版NSCからの情報要求はより具体的かつ頻繁なものになり、常設の国家安全保障局はインテリジェンス部門が情報要求に応えているかを厳しく精査することになるだろう。内調にしても他の情報コミュニティのメンバーにしても、日本版NSCの要請に応えるためには相応の変革が求められるはずである。各組織が有する情報を集約、評価して、国家インテリジェンスを作り出すにはどうしたらいいか。一部メディアは、国家安全保障局が情報の集約・分析を行うと報じているが、私の知る限り、政策と情報の分離については関係者の間でコンセンサスがある。現在の収集能力で足りない部分をどのように強化していくか、インテリジェンス組織やその活動をいかに民主的に統制していくか、政治サイド、政策サイドのインテリジェンス・リテラシーをいかに向上するかも大きな課題である。日本版NSCの必要に応えられる、強力で、しかも民主主義国家にふさわしいインテリジェンス体制を築いていくことが、安全保障体制改革の第二ラウンドであるべきだろう。