参照：内閣官房 国家安全保障会議設置準備室「国家安全保障会議」説明資料

 
日本版NSCの目指すもの
 
　最大の変化は、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の四大臣（政権によっては更に副首相なども参加）の会合が定期的に開催され、戦略的な課題を検討するようになることである。これまでも九大臣からなる安全保障会議が存在していたが、これはどちらかというとシビリアン・コントロールを確保するための枠組みであり、長らく形骸化が指摘されてきた。実質的な議論は、官房長官、外務大臣、防衛大臣による三大臣会合、さらに首相が加わった四大臣会合で行われることが多かったが、これも防衛大綱の策定や自衛隊の海外派遣といった案件がある場合にアドホックに開催されるものであり、戦略的な課題について日常的に検討し、意思決定していく枠組みではなかった。それを支える内閣官房の体制も十分ではなかった。
 
　今回「国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針並びにこれらの政策に関する重要事項」を検討する定例の枠組みとして四大臣会合が創設されたことで、何か問題が発生してから受動的に対応策を考えるばかりではなく、より能動的な対外関与について検討を行う場として機能することが期待される。何よりも、日本版NSCは、国家安全保障分野に特に関連性の深い外務省、防衛省をはじめ、関係省庁の政策統合、政策調整を行うメカニズムとして機能しなければならない。自衛隊の活動が海外にも広がり、外交と軍事の統合的な連携が必要な局面は増大している。また、日本防衛についても、喫緊の課題である島嶼防衛など、外交、軍事、さらには法執行を、事態の推移に応じて有機的かつシームレスに連携させることが不可欠になっている。残念ながら、省庁間の横の協力に任せておくだけではなかなか進まないので、首相のリーダーシップのもと、官邸が関与する日本版NSCの枠組みで調整を行うことが現実的だろう。先般筆者は英国政府の招聘で訪英し、2010年に創設された英国版NSCや関連組織についてヒアリングを行う機会を得たが、NSCスタッフ組織（National Security Secretariat）でも、外務連邦省、国防省でも、英国版NSCを創設したメリットとして、省庁間の意見を統一できることや個別省庁の主導では十分推進できない政策への強力なバックアップを得られることを挙げていた。
 
　能動的な政策検討や省庁間の調整をパワフルに行う上ではスタッフ組織の役割が決定的に重要である。実は第一次安倍政権時の法案では、スタッフ組織は内閣官房の外に置かれることになっていた。この案では、スタッフ組織は内閣官房の総合調整機能を持たない、会議回しを行うだけの存在になる可能性が高く、陣容も少数精鋭の美名の下に小規模にする動きがあった模様である。日本版NSCに権限を奪われることをおそれた組織からの強い抵抗の結果といわれる。