ガラパゴス化した日本の政治
 
　現在の「しくみ」を学習院大学の野中尚人教授は「ガラパゴス政治」（『さらばガラパゴス政治』2013年、日本経済新聞社）と呼んでいる。まえがきの一部を引用しよう。「日本の政治や統治のメカニズムは基本的に壊れたままであり、まだその修復ができていないままに坂道を転げている、というのが私の率直な感想です。（中略）それを私は、「ガラパゴス化」と表現しています。簡単にいえば、他の先進国では当然のように進められてきた政治の仕組みにかかわる改革・改良が、戦後の日本ではまったく行われず、その意味で進化発展のプロセスから完全に取り残されているのです」。
 
　同様の問題意識による提言が主に経済界から出されている。例えば、経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所は、昨年7月に「政権交代時代の政府と政党のガバナンス―短命政権と決められない政治を打破するために―」、今年6月に「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」と2年続けて、政治のあり方に対する提言を行っている。また、昨年5月には経済同友会が「政党・政策本位の政治の成熟化と統治機構改革～『決断できる政治』の実現に向けて～」を、同9月には、日本アカデメイアの財界人を中心とした有志が国会改革に関する緊急提言を行っている。
 
　経済界からこうした提言が行われる背景には、政治的決断の遅れが引き起こす企業の機会損失を減らしたいという直接的な思惑もあるだろうが、その内容を読むと、より高い次元において、企業家・経営者の間には政治に対する共通した「思い」があるとも思われる。約半世紀前の1965年、松下幸之助は「政治とは、いうならば国家社会の経営であり、人々の繁栄、平和、幸福をいかにもたらすかという生産活動だと思う。その生産活動をなるべく能率的に、金と時間のかからないようにもっていくところに、政治の一つの責任があるのではないか」（『PHP』昭和40年10月号）と語っているが、それと同様の認識、すなわち政治には「生産性」が必要であるという「思い」である。