伊藤達也氏(地方創生大臣補佐官・衆議院議員)

1.新しい動きもあるが、取り組みにはバラツキも
 
荒田　地方創生が安倍政権の重要政策になって1年半あまりが過ぎました。ここまでの取り組みをどのように評価しますか。
 
伊藤　いままで行われてきた地域活性化や地域振興の取り組みと何が違うのかというと、それは「危機感」です。人口減少によって、25年後の地域や日本の姿が大きく変わる。これは大きな社会問題です。半分近い自治体が消滅するかもしれないわけですから。
　危機感を共有するということが、田中内閣の日本列島改造(1972年)、大平内閣の田園都市構想(1980年)、竹下内閣のふるさと創生(1988年)などと比べた時の大きな違いです。また、国が地域活性化の大きな方針を決めて、そのためのモデル事業を都道府県と市町村を通じて行うというのが、お決まりのやり方だったわけですが、今回はそこも違います。
　主役である地域の方々の創意工夫を、国がしっかり応援するというアプローチで地方創生を進めようとしています。すでに地方ではさまざまな取り組みが行われています。それらを地方創生の文脈の中で活かしていくために、補正予算で先行型交付金を設けました。この交付対象に採択された事業をみてみると、新しい動きがでてきていることがわかります。
　たとえば、イノベーションの視点からは、長野県の飯田市を中心に14市町村が協力して、さらに信州大学ともスクラムを組んで航空機産業の開発拠点としての高度化に取り組むという事業があります。
 
荒田　この地域には、試験飛行でいちやく注目を集めた国産旅客機MRJに部品供給している企業もありますね。
 
伊藤　また、移住というテーマでは、大阪府の泉佐野市が大阪周辺の無業の若者で就農に関心を持つ人を集めて農業や田舎暮らしの研修をした後に、担い手が不足する青森県弘前市のリンゴ農家に場所を移して実地研修を行うという、都市と地方のいわば異業種の課題を連携させて地方創生につなげようという取り組みもでてきました。
　さらに観光分野では、瀬戸内の7県が協力してブランド力を上げていくために、観光政策の司令塔として日本版DMO(Destination Management Organization)づくりに取り組む事業もスタートしたところです。
 
荒田　意欲的な事業がある一方で、従来と変わり映えのしないものもあるような・・。
 
伊藤　交付金が不採択となった事業をみてみると、事業の目的や狙いが不明確であったり、課題が十分に把握できていない例が目につきました。中には、東京のコンサル会社に丸投げしてしまったと思われるものもありました。自治体の取り組みについては、バラツキが出てきたというのが正直なところです。
　先行するところは、国としてどんどん後押ししたいと考えています。遅れているところには底上げをして、全体として地方創生を前に進めていこうというのが現段階ではないかと思います。地方創生には息の長い取り組みが必要です。地域や日本の構造を変えていくという中長期の問題意識が大切です。
 
荒田　9月に行われた「地方創生RESASフォーラム2015」で石破大臣の講演を聞いたのですが、人口減少を「静かな有事」という言葉で危機感を表現していたのが印象に残っています。地方創生は危機感を共有することが出発点だと思うのですが、これが自治体側にくまなく浸透しているかは疑わしいように感じます。「困ったら国がなんとかしてくれる」という意識が払拭しきれていないことがバラツキにつながっていると思います。自治体と接して温度差を感じることはありますか。
 
伊藤　一定のバラツキはあるなという感は否めません。人口減少という問題を、実際に自分たちの地域に落として認識できているかどうかの違いだと思います。今回、地域の現状と未来を「見える化」して共有できるように「地域経済分析システムRESAS(リーサス)」を開発しました。官民のビックデーターをインターネット上で公開しています。たとえば「人口マップ」は地域の将来人口を国民だれもが見ることができます。これを活用しながら、危機感や問題意識を活用してもらいたいと考えています。

荒田英知(PHP総研主席研究員)

2.地域の中小企業の潜在力を発揮させる
 
荒田　「基本方針2015」に盛られた「地方創生の深化」が今後のキーワードだと思うのですが、戦略の策定から施策の実行局面に入っていく中で、具体的な成功事例を積み重ねることが大事だと思うのですが、そのためには何が重要と考えますか。
 
伊藤　やはり「見える化」が大事です。先行的に取り組んでいる自治体の姿を、みんなで共有できるように全国の方々に発信していきたいと考えています。地方創生という言葉のもとで日本をつくり変えていくんだというムーブメントにしたいですね。
 
荒田　国の総合戦略では政策の4分野が示され、地方版もそれに沿って検討されていますが、結局のところ1番目の「地方における安定した雇用を創出する」という、稼ぐ力をつけることが他の施策を進める源泉になるかと思います。地域で多数を占める中小企業の役割をどのように考えますか。
 
伊藤　地方創生の目的の1つである、日本の成長力を確保するという視点からは、地域経済に大きく貢献して貰わないといけません。なぜなら、GDPの7割、雇用の8割が国内産業から生み出されているからです。国内産業の成長力が回復しない限り、日本全体の成長はできないわけです。一方で、地域経済を巡る環境は大きく変化しており、毎年10万社の中小企業が消滅しています。今後はそれがさらに加速するかも知れません。
　大きな環境変化とは人手不足です。いままで、地域の中小企業は良い意味で雇用を守ってきたのです。それが、地域の現場では「人がいない」状況です。特に技術を持った方々が高齢化して技術の伝承ができないだけでなく、地域経済を支える人がいなくなるという事態が生じています。
　こうした中で地域経済が若い人たちにとっても魅力的な仕事を作り出すことができるのかが問われます。いままでは自分たちの大切な仕事を守ることが課題でした。その中に新しいチャレンジがなければ、若い方々が人生の自己実現と重ね合わせて、地域の中で仕事をしようという思いを持ちにくくなっています。だとすれば、中小企業が持っている潜在的な力を発揮する新たなチャレンジをすることが非常に重要です。
 
荒田　地方創生が緒に就いた2014年9月に、本欄で「地方創生はこうして進めよ」と題して、経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏の話を聞きました。冨山氏はグローバルに勝負するG型企業と、ローカルに根差したL型企業を区分して、地方創生を進めるにはL型企業の新陳代謝を進めて、特にサービス産業の生産性を上げることが重要としました。冨山氏の考えは地方創生にも大きな影響を与えたと思います。
 
伊藤　これから第4次産業革命が起こるといわれ、世界的なイノベーションの大波が日本の中小企業の現場にも押し寄せてくると考えなければなりません。これは捉えようによってはチャンスなのです。中小企業の中に眠っている力を掘り起こして、世界から注目されるような技術があるわけですから、それを発揮することによって中小企業の価値を高め、成長力の原動力としていかなければなりません。中小企業の経営革新を地方創生の中で応援していきたいと考えています。これを私たちはローカル・アベノミクスと呼んでいます。中小企業の成長戦略を地方創生の中で深化させ実行していきます。
 
荒田　中小企業についてお話しされる時には、必ずドイツの「隠れたチャンピオン企業(Hidden Champion)」について触れますが、日本とどこがどう違うのでしょうか。
 
伊藤　ヒドゥン・チャンピオンとは、ヨーロッパでシェア1位または世界シェア3位以内を占める企業を指します。BtoBの世界ですから有名とは限りません。実力のある中堅中小企業を育て、企業価値を高めていくことに戦略的に取り組んできた帰結です。そこには2つポイントがあって、1つはマーケットから評価される技術を用いた製品開発。もう1つは販路開拓です。この2つがなければ市場から評価されません。
　これまでドイツには1300社のヒドゥン・チャンピオンが誕生しています。日本にもグローバル・ニッチ・トップといわれる企業はありますが、せいぜい300社どまりです。成長の姿がここ十数年で大きく変わってしまったのです。現在、ドイツは「インダストリー4.0」というイノベーションに国をあげて取り組んでおり、中堅中小企業版の4.0までつくり込んでいるところです。
　世界で進む取り組みに負けないようなチャレンジを、ローカル・アベノミクスを通じて踏みこんでいきたいと思っています。こうした中堅中小企業が外貨を稼ぎ、それが起点になって地域経済の好循環をつくっていくのです。

3.「見える化」することで気づきと共有が進む
 
荒田　かつては日本の各地にもグローバル・ニッチ・トップ企業はたくさんあって、十数年前に「四国が誇る世界一・日本一企業」という年次レポートを見て、その数の多さに驚いたことを思い出したのですが、いまではレポート自体が発行されていないようです。エンドユーザーが気づかない間に、大きな地殻変動が起こっているのですね。
　地方創生には、中小企業の潜在力も含めて地域資源を総動員することが欠かせないと思います。石破大臣も「産・官・学・金(金融)・労(労働)・言(言論)」という表現で、多様な主体の参画を求めていますが、これがなかなか難しいということも経験則となっています。何か妙手はありますか。
 
伊藤　まず、総合戦略の策定プロセスで産官学金労言の総力戦で取り組んでもらうようにしました。くわえて、策定するだけでなく実行する責任もみんなで共有して進めて頂きたいということを繰り返しお願いしています。RESASという新たな武器を投入したのも、地域の現状や課題、強みと弱み、将来像などを「見える化」することで気づきと共有が進むと考えたからです。
　また、地域の総合力を発揮するために、官民の協働や地域間の連携を重視しました。新たな枠組みで地域の総合力を広域的に引き出していくことが重要です。もう1つは、地方創生を進める新たな主体づくりも重要です。観光などは典型的ですが、行政だけではできない取り組みも多いのです。マネジメントの主体づくりにも強い問題意識を持っています。
　さらに、経済や生活の圏域に基づいた取り組みも重要で、自治体の枠は生活圏や経済圏と必ずしも一致していませんから、圏域という単位も含めて複層的に進めていく必要があります。
 
荒田　地域の総動員体制という時に、産官学連携はこれまでもいわれてきたと思いますが、今回の地方創生では金融機関のコミットが強く意識されているように思われます。望ましい事例などは出てきているのでしょうか。
 
伊藤　「金」の取り組みはたいへん重要で、私自身、中小企業政策とともに金融行政にも関わってきましたから強い思いを持っています。これまで、中小企業を対象とした産業政策と金融面の政策とは必ずしも一致していなかったと思います。それを地方創生の中で一体的に運用できるように取り組みを進めていきたいと考えています。
　そこで地方版総合戦略に金融機関自らも参加して、特に地域金融機関は地域と一体ですから、その中で地域に密着した金融機能を発揮してもらいたいと考えています。これまでの地域活性化は、補助金の切れ目が事業の切れ目となってしまいがちでした。これを金融機関の目から見て改善してもらいたいのです。
 
荒田　ヒト・モノ・カネの「金」に関しては、財政資金から金融資金へのシフトが必要ということが頭ではわかっていながら、補助金頼みがやめられないという実態から抜け出せない場合が多いように思います。
 
伊藤　冒頭にお話した長野県の技術開発の拠点の高度化事業では、初期段階から地域の金融機関が参画していますし、瀬戸内の観光DMOにおいても金融機関が入っています。重要なことは事業の初期あるいはシーズの段階から、金融機関や投資家が入って、事業を育成していくことです。この点が従来の地域活性化で欠けていたのです。さらに、RESASをどう活用するかについて、金融機関がアドバイスする例も出てきていて、地域の人を巻き込んだワークショップなども行われます。こうした取り組みが見える化と気づき、そして新たな行動につなげる後押しになっていくのだと思います。

4.地方創生の司令塔としての日本版DMO
 
荒田　地方創生の司令塔をつくるという意味では、観光DMOは典型的な取り組みではないかと思います。現状をみると、瀬戸内7県のように県を超えた広域的な取り組みから、先行モデルといわれる長崎県五島列島の小値賀（おぢか）町のような島ぐるみの手作り感溢れるものまで、かなりスケールが異なります。地域でDMOを立ち上げようとした時に、何が重要なのでしょうか。
 
伊藤　なぜDMOが必要かということですが、これは、なぜ観光協会では課題があるのかということと裏表の問題です。
　訪日外国人観光客は急速に拡大しています。2014年をみても1300万人、2015年は1900万人を突破する勢いです。これに関わる観光消費額は2兆円を超えます。しかし、「日本の魅力はこの程度でしょうか」と私は思うのです。同じ島国のイギリスは4000万人を超えています。日本の潜在力を考えれば、日本も4000万人くらいは受け入れる力があるのではないでしょうか。かりに1人平均25万円の消費をしてもらうことができれば10兆円です。数の拡大だけではなく観光消費の拡大につなげることが重要です。
　なぜそれができなかったのか、それは欧米の観光大国と比較して観光戦略を推進する司令塔がなかったからです。司令塔がどういう機能を発揮しているかというと、マーケティング、マネジメント、人材育成・確保、合意形成、財源確保などです。現状の観光協会の多くは、これらの機能を全て果たしているとはいえません。そうだとすれば、日本版のDMOを立ち上げ、観光協会とも役割分担し、あるいは広域的に連携して、地域資源を総動員した観光地域経営を実行できる主体をつくっていくべきです。
 
荒田　観光は自治体の垣根を超えて広域連携をしやすい分野といわれてきたと思います。しかし、パンフレットやポスターを一緒に作成するという次元の取り組みにとどまっている場合が多く、司令塔と呼ぶにふさわしい動きにどうしたら踏み込んでいけるかが問われていると思います。
　そうした中で私が注目しているのは、鳥取・島根両県にまたがる米子・境港・松江・出雲・安来の5市で構成する「中海・宍道湖・大山圏域市長会」です。人口66万人の同圏域は、鳥取・島根両県の人口の約半分を占めています。地方創生が始まるよりも前に、5市による観光をはじめとした圏域振興ビジョンをまとめており、これをもとに圏域版の総合戦略を策定しました。実行段階でも、各市に交付された交付金を市長会にまとめて圏域事業は市長会で実施する方針だそうです。そのために事務局機能も強化すると聞きました。
 
伊藤　そうした取り組みは高く評価したいですね。観光分野にしても、産業分野にしても、個々の自治体では政策を実施するのに狭すぎます。広域的な取り組みが必要です。ある地域に素晴らしい観光資源があったとしても、独自に頑張るだけでは限界があります。長く滞在して連泊してもらうためには、広域的に推進していくことが極めて重要です。これは産業政策でも同様だと思います。また、人材にも限りがありますから、人的資源を共有する意味でも連携が欠かせません。
 
荒田　観光は利害が一致しやすいので取り組み事例も比較的多いのだと思いますが、企業誘致などでは奪い合いの側面がありますから、連携する場合の合意形成は一筋縄ではいきません。究極的には司令塔の意思決定の主体を一元化することが求められると思います。

5.「分母の連携」から「分子の連携」へ
 
伊藤　自治体連携については、これまでは「分母の自治体連携」が中心でした。ゴミ収集などのように広域行政で行政コストを削減するというものです。これからは「分子の自治体連携」が非常に重要です。つまり、税収も含めて稼ぐ力を上げていくために連携するということです。政策をつくる時点での人材の共有化はもちろん、実行局面でも共同出資をするなど財務戦略から分子の拡大を図っていくことが必要です。こうした取り組みを新たな自治体連携として進めて、それぞれが持っている潜在力を発揮できる環境を整えたいと思います。
 
荒田　「分子の連携」というのは、今後取り組むべきことを実にわかりやすく示していると思います。拙稿「地方創生を深化させる『当たり前』の3原則10カ条」でもふれたのですが、日本の自治体は良くも悪くも自前のフルセット主義でやってきた歴史があって、それがDNAのように染みついていると思います。今回の地方創生でも、先行交付金を自分のまちが取れるかどうかが最大の関心事で、となりのまちはライバルという感覚が抜けていないように見えます。
 
伊藤　ライバルを大切なパートナーに変えないといけません。この点の意識改革を進めることが地方創生の大きなドライバーになると思います。
 
荒田　行政の発想はなかなかフルセットから抜けられないでしょうから、産官学金労言のような多様な主体が関わることが自治体間の垣根を下げるためには重要だと思います。さきほどの島根県と鳥取県の県境を超えた5市連携も、地元の商工会議所が熱心に連携を働きかけたと聞いています。
 
伊藤　それと、やはり「見える化」が大きなきっかけになりますね。石川県と福井県で協力して産業政策を進めようという動きがあります。これはRESASで見える化をしたところ、繊維産業が両県にまたがって緊密な企業取引があることがわかったのです。それなら、両県が協力して産業政策を進めようということになりました。

6. 地方創生が一億総活躍の最前線である
 
荒田　ここまで地方創生に何らかのかたちで関わる当事者を念頭において話を進めてきましたが、少し外から見ている方々を意識してみたいと思います。
　これまでの1年半余りは地方創生が安倍政権の看板政策だったと思いますが、ここに来て新たに「一億総活躍」という概念が登場しました。看板が掛け変わって地方創生が失速するのではという見方をする人もいます。11月末に行われた全国知事会でも、「地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならない」とする緊急決議を採択しました。地方創生と一億総活躍の関係について、解説を頂きたいのですが。
 
伊藤　一言でいえば、「地方創生が一億総活躍の最前線である」ということです。安倍総理を含め、政権与党として地方創生への取り組み姿勢は全く変わっていません。地方創生を成功させることによって、一億総活躍を地域の中で実現していきます。
　一億総活躍の中で「新・3本の矢」が示されました。地方創生との関係でいえば、第1の「希望を生み出す強い経済」ではGDP600兆円を目標にしていますが、すでにお話したとおり地域経済の成長力を回復させることなしには達成はできません。第2の「夢を紡ぐ子育て支援」の少子化対策については、地域それぞれに少子化の原因が異なりますから、地域アプローチが必要です。これを地方創生で後押しします。そして第3の「安心につながる社会保障」では高齢者の方々が安心して生きていくことができるように、アクティブ・シニアの方々を中心として新たなコミュニティをつくる「日本版CCRC構想」を地方創生の中で進めています。これらを推進しながら、社会保障の充実につなげます。
　ですから、地方創生の取り組みが急減速をしたり、看板が掛け変わって取り組みの重点が失われているということはありませんから安心してください(笑)。
 
荒田　最前線という言葉はまったくその通りですね。総合戦略の策定を終えてヤレヤレと思っている自治体関係者もあるかも知れませんが、地方創生は事業着手していくこれからが本番であり正念場であるということを最後に念押ししておきたいと思います。本日は、ありがとうございました。