エコ(省・蓄・創エネ)だけではない再エネの価値

大和田野芳郎(産業技術総合研究所)×佐々木陽一(PHP総研主任研究員)

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6.再エネの収益活用で地域を維持していく仕組みづくりを狙い続けよ
 
佐々木 PHP総研は、これまでに「地域主導型再生可能エネルギー事業を確立するために」(2012年)と「再エネ事業を地域主権型から地域貢献型へ進化させる」(14年)と題して、再生可能エネルギーをまちづくりに活かすため、特に、自治体に求められる政策や具体的な施策を提言しました。これを元に、福島県内の避難解除区域等を対象とする資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金」(半農半エネモデル等推進事業)では、補助事業の執行業務を担う機会を得ました。
 これは、提言内容の実証実験とも言えます。すなわち、再エネ事業を単に発電設備の導入に留めず、その売電収益を活用してまちづくりに貢献する資金を地域還元させようというもので、被災地の地域経済活性化を支援するものです。このような事業の理念やスキームをどのように評価されますか。
 
大和田野 再エネで儲けるだけでなく、それを持続可能な形として発展させていくというアイデアは非常に必要な部分だと思います。ただ、再エネ売電の収益だけで本当にどこまで地域活性化できるのかは議論の的になると思います。とはいえ、再エネ売電の収益を大事な地域活性化の起爆剤として利用しながら、将来に向けて地域が自らを維持できる仕組みを作っていくという方向性自体は、今後も狙い続けていかなくてはならないでしょうね。
 半農半エネ事業の審査過程では、補助申請者の事業計画を自治体が事前了解しているかがチェック項目になっていますが、他の場合には、福島県も地元自治体も把握してない提案も多かったように聞いています。いろいろな軋みを残しています。そんな最中の昨年後半、接続回答保留の問題が起こったのです。
 
佐々木 再エネ事業の売電収益が地域復興に役立つようにするためには、やはり、自治体がその事業に主導的に関与できる制度設計が必要だと思います。その効果がより地域に貢献的に活用されたり、還元されやすくするための課題や対策については、どのようにお考えでしょうか。
 
大和田野 FITによって、太陽光パネルを買ってきて並べればとにかく発電できるという状況があったため、太陽光発電の普及が加熱しました。補助金は、その性格上、早期執行が求められますが、太陽光以外のエネルギー、たとえば、風力は現在、環境アセス等の手続きに時間がかかってしまう。その時間を短くすることが必要です。太陽光も、大規模な発電事業の場合には、一般発電所並みの発電事業者としてのチェックをもっと行うような仕掛けが必要だと思いますね。
 
佐々木 発電事業者としてのチェックとは具体的にどのようなものでしょうか。
 
大和田野 単に発電設備ができたからお終いではありません。特に、電力会社との発電計画の調整は重要ですね。風力発電は、発電規模が大きいですから、当然、この調整を最初から行っています。しかし、太陽光発電については、電線もないのに、とにかくパネルを設置するみたいな話が多かったですね。接続保留を機に、そういう計画は出力抑制を認めるというかたちで一旦は決着しましたが、出力をしっかりコントロールして、電力系統の維持に貢献するという意識は、太陽光全体では希薄だったように思いますね。
 大規模な発電計画は、出力抑制を見越して、立地条件もきちんと検討・選定されたところもありますが、問題になった件数が多過ぎました。単に地権者と話がついただけというものも多かったと聞いています。
 
佐々木 そうですね。出力抑制への事前対応をきちんとしている事業者としていない所のギャップは、相当大きかったように思います。
 
大和田野 東北電力の接続回答保留が始まった後に、福島県が緊急提言を行いましたが、その内容は大変良いものでした。やはり、事業者の計画がきちんと県・市区町村の地域戦略に則って実施されることがとても重要です。つまり、地域の復興整備計画や土地利用計画などのまちづくり計画に則り、この地域にはこんな風に太陽光パネルを並べるとか風車を置くとか、さらに、それらを使って地域コミュニティを再建するようにしないと、事業実現までに時間がかかるでしょうし、持続性のあるしっかりした計画にならないでしょう。わが国の再エネ事業も、単に普及するというところから、やっとそういうフェーズに入ってきました。
 
佐々木 その通りだと思います。今回先生から、短期的な視野にとらわれずに、いかに中長期的な視野の中で再エネを持続可能性の高い事業とするか、そのために必要な要素をいろいろご提示頂きました。
 なかでも、人材育成は息の長い取り組みが必要ですね。先ほど、中学生等が福島研究所に見学等で大勢来られているという話がありました。福島研究所の存在自体やその取り組みを知ることは、子供たちへの再エネの導入・普及の意識づけとしても大きな契機になっていることでしょう。
 この取り組みの価値が現れるまでには、時間がかかると思います。しかし、福島で学ぶからこそ分かる再エネの価値というものがありそうだと、今日の話をお聞きしながら強く思いました。今日はありがとうございました。

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