よりよき「国づくり」という観点から憲法の見直しを―与野党憲法改正案を比較する―
2012年、自民党は『日本国憲法改正草案』を発表した。前文を含め、すべての条項を見直した110カ条からなる改正案である。いま憲法改正論議が盛んになっているが、憲法改正が進むとすれば、この『草案』がたたき台になると思われる。我われは、権力を抑制するという立憲主義の立場から憲法改正には慎重であるべきだが、同時によりよき国づくりの設計図という観点から憲法の見直しをはかっていくべきではないか。
国民投票改正案で前進するのか憲法改正
この4月に、衆議院の憲法調査会が、国民投票法改正案の審議入りを決定した。この改正案は、共産、社民両党を除く与野党8党、すなわち自・公・民・維・み・結・生に加え、参議院にしか議席がない新党改革が共同で議員立法として提出したものである。その骨子は、
（1） 民投票年齢の18歳以上への引き下げ
（2） それにともなう選挙権年齢の均衡と法制上の措置
（3） 憲法改正に関する裁判官・検察官・警察官などの勧誘運動の禁止
となっている。8党による共同提出であるこの改正案は、大きなもめごともなく通過するはずである。
この改正案は憲法改正発議後の国民投票の手続きのあり方を改正するものでしかないが、衆参8党の合同で提出されたこともあり、憲法自体の改正を前進させたかのような印象をあたえる。たしかに、この8党はいずれも憲法改正に対して否定的ではない。議席を合計すると、衆参ともに90％を超える。8党そろわずとも、自民と民主が合意すれば、両院において国会発議の要件である2/3を超える。とはいうものの、改正に関する各党の視点や主張は異なっており、簡単に合意形成が行われるとは考えにくい。
