首長の経営方針に基づいた 地域経営の確立に向けて ＜１＞
―マニフェストと総合計画の連動モデルとは―
Talking Points
- 地方自治体が地域経営を力強く展開していくためには、まず首長と職員が目標を共有する必要がある。
- 首長候補はマニフェストを「経営方針」として作成して選挙に臨み、当選後はそれに沿って、自治体職員、市民、議会議員、専門家といった多様なアクターの参画により、個別政策のイノベーション創出を促し、「地域共通の目標」としての総合計画を策定することが望ましい。
- 先駆的事例である多治見市では、マニフェストを総合計画に転換させる際、（１）条例による総合計画運用のシステム化（２）首長任期と総合計画の期間との適合（３）マニフェスト事業への加点を含めた点数化による事業の優先順位付け、などが行われている。
- 多治見市のモデルには一定の評価ができるが、改善点として、（１）マニフェストを総合計画における経営方針としてより明確に位置づけること（２）多様なアクターとともに政策イノベーションの創出を促すよう総合計画の策定プロセスを設計すること（３）経営方針に基づいた総括的な評価を行うこと、が指摘できる。
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