パブリック・ディプロマシーへの関心を強めるインドネシア

小川忠 国際交流基金東南アジア総局長/ジャカルタ日本文化センター所長

Talking Points

  • 「パブリック・ディプロマシー」に対する関心が近年インドネシアで高まり、積極的に政策に取り入れる動きが出てきている。
  • インドネシアから一つの成功事例とみなされているのが、韓国のポップカルチャー外交である。インドネシア政府は、観光・創造経済省を創設し、韓流の成功のように、文化の対外発信を通じて経済を活性化し、雇用を創出する政策を強化している。
  • インドネシアのパブリック・ディプロマシーがめざすのは、1)民主国家、2)穏健イスラム国家、3)寛容な多民族国家、というイメージを海外に定着させることである。
  • インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の日本での活躍は、インドネシアの対日パブリック・ディプロマシーのソフトパワー源となりつつある。市民交流は、日本、インドネシア双方にとって有益なパブリック・ディプロマシーのツールである。
  • 戦後日本の国際文化交流は、パブリック・ディプロマシーへの関心を深めつつある東南アジア諸国からも注目されている。日本は、アジア型パブリック・ディプロマシー担い手の人材育成と共同研究に積極的に取り組むべきである。
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