1.これからの憲法を巡る動きはどうなっていくか？
 
■言論空間の健全化とプラットフォームの規律が課題

亀井　宍戸さんが仰ったように、多様な人たちが共生していく社会の形成は喫緊の課題です。だからこそ、デジタルとセットにやっていくというイシュー・セッティングが必要なのではないでしょうか。こうしたイシュー・セッティングの推進は「デジタル現存在」への配慮、ひいては包摂性の実現や「システム2」の機能発揮にも繋がっていくと思いますが、留意すべきポイントはどのようなところにあるのでしょうか。
 
宍戸　デジタルとセットにしたイシュー・セッティングでは、詰まるところ、プラットフォーム事業者にとってのインセンティブがどこにあるのかという話になるでしょう。プラットフォーム事業者からすれば、「システム1」に流れるようなアーキテクチャーを自分たちは作りたくて作っているわけではなく、それが儲かるからやってしまっただけだ、ということでしょう。
 
政治家もインセンティブの問題が大きいと思います。政治家は小選挙区制度のなかで生き残っていかねばなりません。そのなかで政治活動をやろうとしたら、やはり、個々の議員としても党としても、「システム1」に訴える行動をするのが「合理的」ということになります。ただし、そうでない政党も確かに存在します。「システム2」に依ることで、自分達の支持基盤を固め続けられる政党があるかもしれません。
 
野党側が多数を取ろうとするなら、「システム2」で頑張って議論して、今の政権与党を支持するはずもない有権者の票を取りに行くという戦い方もあるはずですが、安易に「システム1」に手を出して、目の前の非自民の政党票を取り合い、逆に分裂してしまっている印象もあります。
 
山本さんの論考に話を戻します。「憲法論3.0」では人権部分、つまり、市民的な自由と平等の話については、デジタル社会のバージョンアップに寄っています。その分、地域全体を動かすエコシステムとか、経済的インセンティブへの論究がないことへの批判もあると考えられますが、山本さんはこうした課題をインフォメーション・ヘルスの議論で回収されようとしたり、全体像を描かれたりしているものと受け止めました。ですから、「憲法論3.0」の議論は山本理論の一部だということが、1つ抑えるべき点ですね。
 
もう1つ、プラットフォーム規制について、この議論をしっかりやろうとすれば、我々公法学が持ち合わせている伝統的な武器は「公企業」論だということです。
 
亀井　企業は社会の公器という話にも繋がりますね。
 
宍戸　そうです。もちろん、公企業をどうするかという、かなり強い監督の仕組みだけで全ては上手くいきません。
 
公企業が経済的に不合理だからということで、新自由主義の理屈が通って、通信自由化をやったことが、その証左です。通信自由化をしなかったら、世界に冠たるiモードとEmoji文化は生まれず、SNSを受け入れる余地もなかったのではないでしょうか。ただ単に海外のプラットフォームに乗っかって完全に占領されたか、逆にただのデジタル鎖国か、どちらかだったのではないでしょうか。
 
問題はここからどうするかです。1つめは、海外プラットフォーム事業者に対して実体規律を課すことはかなり難しいので、手続規律を課していく方向です。総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」（以下、プラットフォーム研）の検討内容で言うと、偽情報対策については、モニタリングを法的に義務付けるけれども、具体的に何をしろ、これをしろとは言わない。長期には対話路線で行くしかないでしょう。日本社会特有の問題としては、部落差別が一番焦点になるでしょうが、そこは鬩ぎ合いでしょう。
 
残る公企業論の筋は、海外プラットフォーム企業と抑制均衡しうる公企業的な事業体を日本国内で創ったり維持したりすることでしょう。1つは、既存のインフラ産業です。具体的には、ドコモ、KDDI、ソフトバンク等について適正な規律を掛けつつ、均衡できるような状況を生み出すことです。これを言い出すと当然に、放送制度、NHKの問題が出てくるはずですが、この辺を山本さんはどうお考えですか？
 
山本　宍戸さんが仰るように、インセンティブ設計の問題は重要です。インセンティブ設計を統治構造のなかに組み込むという発想は、『フェデラリスト・ペーパーズ』を持ち出すまでもなく、憲法にもともとビルトインされていたもので、憲法論そのものだと思います。現代的に必要なのは、そこにデジタルやテクノロジーをどう絡ませるか、またプラットフォーム権力をどうその仕組みのなかに位置づけるかでしょう。
 
プラットフォームに関して言えば、まず、「透明性」なのかなと思います。現在のプラットフォームのアルゴリズム1 は、ほぼ完全に商業的なものになっています。儲かるためにレコメンデーションをかける。そこに心理学だとか認知科学の知見が多く活用されているわけです。なかにはエンゲージメントを得るために、ユーザーをわざと中毒状態に陥らせるものもある。今後は、レコメンデーションのロジック等を透明化することで、そのような悪質なプラットフォーム事業者を市場において断罪することが重要です。マインド・ハッキングのような手法でユーザーのアテンションを不当に奪う企業は儲からない、逆に、ユーザーのインフォメーション・ヘルスに配慮するような企業は儲かるといった市場を作出することが重要です。もちろん、市場が少数のプラットフォーム事業者に寡占されていれば、透明性を確保して悪質なアルゴリズムが明らかにされても、結局ユーザーに選択の余地はないことになりますので、競争法的な規律を同時に模索することも重要でしょう。
 
また、宍戸さんがご指摘された2点目と関連しますが、新聞や放送のような既存メディアを、アテンション・エコノミーの行き過ぎを監視する存在として、言い換えればプラットフォーム事業者による「権力」濫用を監視する存在としてサステイナブルなものにしていくことが重要だと思います。ヨーロッパやオーストラリアでは、既存メディアのニュースをプラットフォームが使用した場合の対価について、プラットフォーム側に誠実に交渉に応じる義務を課す国も出てきています。ここでは国家が、プラットフォーム企業と既存メディアとの力の格差を埋める積極的な役割を果たしています。
 
ただ私は、国家が、海外のものを含めプラットフォームをガチガチに規制することには否定的です。フランスやドイツでは「デジタル主権」（digital sovereignty）の考えがとられ、国家がプラットフォームからデジタル領域における主権を奪還しようという動きが強くなっています。近代主権国家体制を踏まえれば、まことに理解できる動きなのですが、国家が主権的権力を本当に独占すべきかについては、慎重な見方が必要だと思います。たとえば、トランプのような不動産王が大統領になって、プラットフォームに対して相当介入するような場合には、プラットフォームが国家に対抗してリベラル・デモクラシーを擁護する役割を果たすことがありえます。実際、2021年1月の連邦議会襲撃事件では、大統領主導の「国家的クーデター」からリベラル・デモクラシーを守ったのは、TwitterやFacebookのようなプラットフォーム事業者だったとも言えます。もし仮に、国家が厳格な規制でプラットフォーム事業者を雁字搦めにし、手懐けていたならば、プラットフォーム事業者は大統領や大統領支持派のアカウントを停止するといった強硬措置はとれなかった可能性があります。通信品位法230条がプラットフォームの自律性を広範に保障していたことが、リベラル・デモクラシーを守るための、プラットフォーム事業者による対国家的措置を可能にしたという側面もあるように思います。
 
亀井　一方、プラットフォームが国境を越えて市場を寡占化していく可能性があります。そうすると、経営的に持続できないメディアが生じるかもしれません。その時に、「NHKをどうしていくのか」、あるいは、山本さんが指摘された「新聞をどうしていくか」という話にもなると思います。
 
そこで敢えて「日の丸メディア」と言いますが、国家として日の丸メディアを持っておくため、場合によっては、公的資金を入れなければならない場面もあるような気がしますが、ここはどう思われますか？
 
山本　公的資金の前に、先ほど申し上げた誠実交渉義務のような競争法的な介入も考えられます。また、放送については、放送に対するユーザーのアクセシビリティを確保するための制度等も検討されて良いでしょう。今、テレビを見る人はかなり少なくなっています。ドン・キホーテ等ではチューナーレステレビがバカ売れしているわけですね。放送がその公共的な役割を果たしている限りで、それへのアクセシビリティを高めていくような仕組みを設けて良いように思います。ゲートキーパーと化しているプラットフォームのトップページの目立つところに放送コンテンツを置くとか、バス停のデジタルサイネージ等で放送を優先的に流すといった方向性ですね。これまで新聞や放送は、私たちの日常的なルーティンと深く結びついていました。アクセシビリティを高めることで、そういうルーティンとメディアとを再接続させることが必要だと思います。ただ、それにはメディア側の自己改革も不可避でしょう。
 
宍戸　いわゆる「日の丸メディア」は、やはり必要なのではないでしょうか。イギリスに世界に冠たるBBCがあり、アメリカに3大ネットワークがあるように、アジアで何が起きているのか、アジアのなかでの日本の立ち位置、日本社会が何を考えているのかを発信することは、国際的な相互理解を促進し、日本の安全と繁栄のためにも必要でしょう。これはNHKワールドを始める時の議論の出発点でもあったはずです。ところが、メディアとして財源が持たない、人材も含めて全体としてサステイナブルでないということが、非常に大きな問題となってきました。
 
短期的に言うと、日本社会はそれなりの市場規模があったとはいえ、放送局を作り過ぎ、多元的に過ぎるという問題を抱えていると思います。ある種の市場原理を入れてしっかりした経営基盤を持ち、デジタル社会において、きちんとジャーナリズムを担えるようなメディアに再編していくことは焦眉の急ではないかと思います。
 
一方で、それでもサステイナブルではないかもしれない、という問題は残ります。仮に国のお金を入れる時には、先ほどのプラットフォーム規制の話にも関わりますが、実体規律をしないで手続規律はします、お金のパフォーマンスは見るけれども、中身のパフォーマンスは見ないし、「システム1」の方に寄っていくような要請もしないことが必要です。
 
NHKは、国民のなかに意見を言いたい人がたくさんいるので、そうした声を的確に公共放送事業に反映するためには、独立行政委員会等のいろいろな仕掛けが必要です。そうした仕掛けなしで公共放送をやろうとするなら、ダイレクトに税金を入れるというよりも、新しい公企業特権を与えるのが良いのではないでしょうか。
 
たとえば、視聴データの利活用です。一般のプラットフォーム企業がやるようなターゲティング広告等をやらないことを前提に、公共放送としての役割を果たすために必要な視聴データの収集、および、特権的な利活用を一定のガバナンスの下で行えるよう制度整備を行うことも考えられます。
 
亀井　大切なことは「何が公企業なのか？」ということなのでしょう。
 
宍戸　そうです。そこなのです。
 
山本　今の文脈では、アテンション・エコノミーから距離をとって健全な言論空間を支える存在、インフォメーション・ヘルスにコミットし、私たちの「システム2」を守る存在ということでしょうか。
 
亀井　インフォメーション・ヘルスとアテンション・エコノミーの基本的な考えを踏まえて、具体的、実体的に社会や経済が動いていくことが重要です。そこは、現在の私たちの社会経済、日常生活に密接に絡んでくるところです。放送、通信、あるいは、その上に載るアプリケーション等に従事する人たちを、国家、日本社会として今後、どのような方向に持っていくかというビジョンを有していくことが大事になってくるのではないでしょうか。こうした問題を狭い憲法論に留めず、広角的に論考したのも「憲法論3.0」の特長です。
 
宍戸　山本先生が仰られたインフォメーション・ヘルスの話は、プラットフォーム研の『報告書』のなかでも、取り入れられていたと思います。
 
「憲法論3.0」に対する社会のリアクションがどうなるかはよく分からないところですが、1つは、大屋さんの議論に関連して言えば、第33次地方制度調査会等での地方制度の議論も、「憲法論3.0」の議論との連続性があるだろうということは、指摘できます。
 
それから、もう1つ、デジタル臨調での議論も憲法論に関わるでしょう。調査会に参加している私としては、できるだけ事務局との打ち合わせや説明の機会あるごとに、「デジタル現存在」と言うかどうかはともかく、個人の権利だとか、デジタル社会における民主主義のあり方を意識することが大事だと申し上げてきました。
 
さらに言えば、デジタル社会のあり方を日本国内で議論しておくことが重要です。そうでないと、国際的なデジタルエコノミーについての合意形成の場で、日本が海外から全く相手にされなくなってしまいます。
 
亀井　そうですね。