PHP総研では、平成から令和に移行した2019年、「統治機構改革1.5&2.0」を公表しました。これらの検討のプロセスで明らかになったのは、「グランド・デザイン」としての憲法の重要性です。日本国憲法は、その公布からこれまでの間、改正されることはありませんでした。その是非についてはともかく、不磨の大典だとして憲法議論を放置したり、逆に憲法改正を自己目的化したりすることはあってはならず、むしろ、より良き社会や政治に向けて、憲法を活かしていかねばなりません。

「国のかたち」を示す憲法において、日本や世界を取り巻く近年の「変化」はきわめて大きなものです。
コロナ禍は、デジタル化の社会実装も相まった行動制限などに見られるように国家の権限と個人の人権、国と地方の連携などに関する問題を明らかにしました。とりわけ、人口減少が加速する地方では、自治体の能力も課題です。また、ロシアによるウクライナ侵攻が示すように、米国の覇権が揺らぐ中、国際秩序は転機を迎えており、東アジアにおいて力による現状変更や強制が行われる可能性は現実味を帯びています。自然災害も頻発し、いずれも、国家の統治のあり方に直結する問題です。
フィジカル空間とサイバー空間の融合が進展するSociety5.0においては、テクノロジーによる人間の支配に陥らないよう、そして、経済社会の持続的な発展と社会的課題の解決を同時に可能とするものでなければなりません。また、国家以上の力を持ちうるプラットフォーマーへの対応も求められます。

こうした数々の「変化」に、統治の主体たる私たちはいかに臨むのでしょうか。日々の社会や経済の土台である国家の繁栄を持続するため、いかに「国のかたち」を変容させていくのでしょうか。そのために必要とされる具体的な対応はなんでしょうか。

研究の成果の公開にあたっては、研究会として一本の提言報告書をとりまとめるのではなく、メンバーそれぞれの視座と視点で「論」を示すものとしました。多様な「論」によって、グランド・デザインたる憲法論そのものの広がりや厚みを具体的に示すべきだと考えたからです。

これらの「論」は、護憲／改憲にとどまるこれまでの憲法論である1.0、統治機構改革研究会が示した統治機構に関する憲法論ともいえる2.0に続くもので、さらなる地平を広げ、厚みを増す「憲法論3.0」と位置付けます。
この「論」をきっかけに、幅広い憲法論が大いに興されていくことを期待しています。