地域の潜在力を発揮させるため、道州制に舵を切れ！
東京一極集中が続く一方で、地方都市の衰退に歯止めがかからない。
高度成長期以降、わが国の地域活性化政策の基調は「国土の均衡ある発展」であった。ヒト・モノ・カネを東京に集める中央集権がもたらした国土の過密・過疎を是正するために取られた政策は、大規模公共事業の推進による地方の発展拠点の整備であった。
新産業都市、テクノポリス、頭脳立地拠点など、その目玉政策は時代によって変遷した。いずれも、将来的に成長が期待される産業を地方に誘導して立地を図ろうというものだ。しかし、本来は日本列島全体で数か所の拠点を整備するはずが、全国47都道府県の大多数が手を挙げるという構図が繰り返されてきた。横並び主義の結果、多くの拠点が共倒れになって今日に至っている。
ここに来て、こうした国依存型の地域活性化策と訣別し、道州制を睨んで独自の地域ビジョンをまとめる動きが相次いでいる。九州では7県が持つ地域資源を集約しアジアとの近接性を生かす「九州モデル」が、北海道は開拓精神に立ち返る大胆な「北海道経営ビジョン」が、そして沖縄では地理的特性をフルに発揮するための「沖縄単独州構想」が描かれたのである。いずれも、地域資源を生かして地域の自立を目指すものだ。
いま地域には、中央集権の縛りから解き放たれた時に、自らの潜在力をどのように発揮できるかが問われている。道州制基本法案が国会で審議される局面だからこそ、地域は道州制をどう生かして、地域に繁栄をもたらすかの準備を始めなければならない。
道州制の先駆けとなった九州の取り組み
現在、わが国で道州制のフロントランナーと呼ぶにふさわしいのは九州の取り組みである。1990年代以降、九州では高速交通網の整備を受けて都市間高速バスや特急列車の利便性が高まり、多くの住民が県境を超えて買物やレジャーに動くようになった。加えて、2011年に九州新幹線が全線開業したことで、九州の時間距離はさらに縮まり、県境という垣根はいっそう低くなっている。
こうした流れが背景となって、九州は他の地域に先駆けて道州制時代の地域ビジョンを作成した。それが、知事会や経済界が組織した九州地域戦略会議がまとめた「道州制の『九州モデル』」 （2008年）と「九州が目指す姿、将来ビジョン」（2009年）である。とりわけ注目すべきは、後者において生活、人材、経済、安全、環境、地域づくり、国際の7 つの視点から道州制を適用した場合の地域ビジョンについて示したところにある。
特に、九州ならではの特性を生かした取り組みの目玉として、道州制の柱となる産業政策分野が注目される。九州の域内総生産を高め、税収を上げることで“一国並み”に自立した経済規模を実現するための方策として、以下のような大胆な提言がなされている。
まず、アジアとの近接性や技術集積などの強みを最大限に発揮し、国際競争力を強化するため、ローカル版ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）を締結し、海外市場と九州市場を一体化させ、アジアの成長力を取り込むとしている。これは道州制で地域のダイナミズムをフルに発揮させようという、アジアに近い九州ならではの踏み込んだ提案といえる。
また、カーアイランド（自動車）、シリコンアイランド（半導体）、フードアイランド（食糧）をリーディング産業として促進していくとともに、新産業として環境・リサイクル、新エネルギー、ロボット、バイオ関連などを育成していくストーリーが描かれている。いずれも九州が7県に分かれたままでは、集約的な拠点形成が成し得なかった分野である。
加えて、産業を支える人材育成の面では九州内の国立、県立大学や研究機関の統合・再編が提案されている。こちらも、7県がそれぞれフルセットで持っていた機能を、各大学や研究機関の強みを生かして選択と集中を図ることで、より専門性の高い研究、教育環境を整えていこうとするものだ。
