政治の分岐点で有権者が判断すべきこととは
自民党が昨年12月の総選挙で政権に返り咲いたとき、我われ有権者はどれだけの期待をかけていただろうか。得票数をみると、自民党に対する支持が拡大したわけではなく、民主党が大幅に支持を減らしただけなのである。その事実は、3年余にわたる民主党政権に辟易としたものの、といって自民党に希望を託したわけではない、という気持ちを示唆しているのではないか。実際、「自民党は変わりました」という演説のかたわらでは、「なぜ再び安倍さんなのか」という声が聞こえたものである。
あれから半年が経過したいま、第2次安倍政権はいったいどのように評価されるべきか。次から次へと放たれたアベノミクスの矢も、TPP参加の決断も、「決められない政治」からの脱却をあらわしているように思われる。為替も株価も乱高下がみられるものの、民主党政権時代と比べれば上々である。中国や韓国との関係修復にはいたっていないが、リスク管理や外交・安全保障にも安定感がみられる。その実績が都議会選挙の圧勝をもたらしたと言えるだろう。とはいえ、墜落すれすれの低空飛行を続けてきた日本が、一気に青空に向けて機首を上げていくと確信をもてるわけではない。
近年、衆院選で大勝した与党は次の参院選で大敗し、政治を停滞させる一因である衆参「ねじれ現象」を引き起こしている。この7月の参院選で、第2次安倍政権は参議院でも安定多数を獲得して本格政権の確立へと突き進んでいくのか、それともふたたび乱気流に突入していくのか、その方向を決める我われ有権者は、わが国が抱える課題、各党がかかげる解決方法をみきわめ、冷静に投票しなければならない。「変える力」特集第1弾は、その判断に資するためにPHP総研が発表した報告書『第2次安倍政権の評価と2013参院選の争点』のダイジェストである。
「第2次安倍政権の評価と2013参院選の争点」ダイジェスト
1．安倍政権の評価と課題
＜経済・財政＞
アベノミクス三本の矢とは
安倍政権はアベノミクスと呼ばれるようになった経済政策の「三本の矢」を次々に放っている。第一の矢は、インフレ率2％という物価安定目標を設定し、マネタリーベースを大幅に拡大させるというものだ。通貨の供給を増やしてインフレ率を「適正」水準で安定させるメリットは、将来を見越しながら消費や投資を行えるようにし、景気の上昇を招くというところにあるが、円安による輸出産業における売り上げ・利益の拡大、それによる株価などの資産価格の上昇を通じて、投資を進め、雇用を創出し、実質賃金の上昇によって消費を拡大させることも期待されている。
第二の矢は機動的な財政政策であり、10兆3000億円の緊急経済対策費が2月成立の補正予算の中に組み入れられた。これにより、インフラ再構築など「復興・防災対策」、成長力の強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策など「成長による富の創出」、医療・子育てや地域活性化が進められる。こうした財政政策の効果は、第一の矢、さらには後述する第三の矢による成長戦略の成果として、いかに消費や投資機会が拡大するかに負うところが大きい。
第三の矢は民間投資を喚起する成長戦略である。企業の収益が増え、研究開発やイノベーションが進んだとしても、それを国内投資に向かわせられなければ効果は限定的になる。そこで規制緩和を中心とした「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」という成長戦略が打ち出された。ただし、その内容については具体性に欠けるものや効果が定かでないものがあると同時に、実施のプロセスで政治的抵抗が生じる可能性もある。成長戦略を成功に導くためには、強い実行力と適時適切な修正能力が求められる。
規制緩和が成果を伸ばすカギ
現段階でアベノミクス全般の評価はできないが、これまでのところは一定の成果を生み出している。1-3月期の実質ＧＤＰは年率4.1％増と前年10-12月期の1.2％、その前の7-9月期のマイナス3.6％から大幅に拡大している。常用雇用は、4月の速報で、一般労働者0.4％増と11カ月ぶりにプラスに転じている。また、現金給与総額の前年同月比が、0.3％増と3カ月ぶりの増加となっており、消費者心理をあらわす「消費者態度指数」も、政権交代後、4カ月連続で上昇している。一方、企業はいまだにデフレマインドから脱却していない。1-3月期の実質設備投資額は、実質0.3％減、名目0.1％減と前期比で5四半期連続のマイナスである。経営者は投資環境の変化を見極めている状況と判断できる。
