政策提言「新しい勤勉（KINBEN）宣言―幸せと活力ある未来をつくる働き方とは―」【2】
政策シンクタンクPHP総研は、9月16日、政策提言「新しい勤勉（KINBEN）宣言－幸せと活力ある未来をつくる働き方とは－」を発表し、同日塩崎恭久厚生労働大臣に手交した。
今回は、この提言発表の母体である研究会の委員でワーキングチームの経済ジャーナリスト磯山友幸氏、三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング副主任研究員小林庸平氏並びにPHP総研客員研究員鈴木崇弘が、同研究会の研究活動や本提言について話し合った。
鈴木崇弘氏（PHP総研客員研究員）
1．働き方は日本のあり方を規定する大きなテーマ
鈴木 永久寿夫PHP総研代表らと本研究プロジェクトの立ち上げを議論していた時に、狭い意味の雇用や労働法制でない視点から研究したいという思いがあり、敢えてそれらの専門家ではない人たちに参加してもらおうと考えていました。その意味からお二人にも参画していただいて、本領を発揮していただいたおかげで、良い形の提言にまとまりました。まず今回のこのプロジェクトや本提言に対する思いを伺いたいと思います。
磯山 働き方は、日本のあり方を規定する大きなテーマだと思っていたので、良い勉強の機会だと考えて参加しました。こうした提言を求める社会情勢に急速になっていますので、タイミングのいいプロジェクトになったのではないでしょうか。歴史観や文明史的な位置づけを踏まて、「ポスト勤勉革命」として今こそ働き方を変えるべきという非常に大きなメッセージとインパクトがある提言になりました。
小林 私は経済調査や定量的な分析を主にやってきていて、経済産業省で働いた経験もあります。そのため、産業政策的な観点から働き方を考えることが多いのですが、AI（人工知能）によって働き方や仕事がどう変わるかが今議論されています。
AIで産業構造や働き方・仕事がどうなるかは、世界共通の課題です。特に日本は、欧米と比べて、安い労働力が豊富なアジアにあります。その意味でも、働き方をどう変えるかは非常に大事なことです。
またこれから20年間で仕事が消える確率を算出した論文”The Future of Employment”が日本でも話題になりましたが、これを読むと、人工知能で人間の仕事の大部分が代替される世の中が来た場合、人間の働き方をどうシフトするかということを考えさせられます。
今回のヒアリングでは、その傾向に挑戦するトップランナー企業が対象だったと思います。その結果が、本提言に反映されていると感じています。
