エコ（省・蓄・創エネ）だけではない再エネの価値
東日本大震災以降初となる政府の「エネルギー基本計画」では、新たなエネルギー政策の方向性のひとつとして、2030年時点での最適な電源構成（ベストミックス）のあり方が示された。現在、再生可能エネルギーを22～24％とする政策目標が固まりつつある。
そうしたなか、被災地では、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」（11年7月）等を受けて、再生可能エネルギーを活かしたまちづくりが活発化しつつある。その中核を担う機関が、「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す福島県に14年4月に開所した、「独立行政法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所」（以下、福島研究所）だ。
「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と、「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を使命とする福島研究所。その旗頭を務める大和田野所長に、「被災地の復興と再生可能エネルギーによるまちづくり」について話を伺った。
1.エネルギーセキュリティ上の再エネの価値をもっと評価すべき
佐々木 国全体のエネルギーのあり方を巡る議論が活発化しています。震災以降の再生可能エネルギー（以下、再エネ）の意義や価値の変化をどのように捉えているでしょうか。
大和田野 再エネの意義や価値がここ数年間で変わっているとは、全く思いません。再エネは、長期的に見れば、日本にとって唯一かもしれない純国産のエネルギー源です。これをできるだけたくさん使えるようにすることは、持続可能なエネルギー確保に至る必須条件です。この再エネが持つ意義や価値に対しては、どなたも異論ないでしょう。あとは、どうやって持続可能に至るか。それまでの過程をできるだけスムースに、しかも、早くやるにはどうしたらいいかについて、今、盛んに議論されていると捉えています。
固定価格買取制度（以下、FIT）云々は、非常に短期的な話です。震災があろうとなかろうと、再エネは大事なのです。資源がほとんどない日本にとって、自前のエネルギーをできるだけたくさん持つことは、エネルギー供給のセキュリティ上も極めて大事です。この観点からの議論は、もっとされるべきだと思いますね。化石エネルギーを、手ぶらで外国から買ってくるという時に、どこの国が、何を証拠に安く資源を売ってくれるというのかということです。
佐々木 エネルギーセキュリティ上は、再エネを議論しないことの方がよほど大きなリスクになっているということですか。
大和田野 そうです。わが国のエネルギー源の全部とは申しません。再生可能エネルギー源の割合をできるだけ上げておく。しかも、技術力でその割合を向上させるという議論がもっと日本には必要です。
