フリースクールへの公的財政支援の可能性
―憲法第89条の改正試案―

亀田徹　((株) ＰＨＰ総合研究所　主任研究員)

2009/04/23

Talking Points

多くのフリースクールが財政難に陥っている。不登校の子どもたちが成長する場であるフリースクールに公的財政支援を行い、その存在を社会全体で支えるべきである。
憲法第89条後段は公の支配に属しない教育等の事業への公金支出を禁じている。フリースクールなど私的団体に公的財政支援を行うためには憲法上の問題を解決する必要がある。
第89条後段の趣旨に関する解釈は分かれており、実際上も、私的団体への公的財政支援に関してちぐはぐな運用がなされている。
一定の条件の下で私的団体への公的財政支援が可能であることを明らかにするため、第89条を改正すべきである。
フリースクールなど私的団体に公的財政支援を行う制度の内容は地域の実情に応じて各自治体において判断されるものであるが、乱費防止及び私的団体の自主性尊重の観点から情報公開や公金の使途明示に配慮する必要がある。