公共施設経営の現状と今後
Talking Points
- 公共施設（土地を含む）は、自治体の資産の8割以上を占め、その上で展開される行政サービス（人件費・物件費・投資的経費等）は毎年の歳出の6割を占める。自治体経営を改善する鍵は、この公共施設と行政サービスにかかるコストを総合的に見直し、有効活用していく点にある。
- 自治体は、財務諸表を整備しただけでは自治体経営の具体的な改善策を見出すことはできない。コストに加えストックの実態も把握し、行政サービスのパフォーマンスを明らかにすべきである。
- それには、まず、資産（土地・建物）のコストパフォーマンスを正確に把握し、次に、これらの情報を『公共施設マネジメント白書』として住民に分かりやすく開示し、最後に、最適な施設活用の改善策を自治体経営全体の観点から導き出す必要がある。
- 今後、公有財産の有効活用に向けて、阻害要因ともなっている施設整備等の補助金制度、事業別単体予算制度等を改革するとともに、日本版PPEA・PPP等を拡大・発展させ、民間資金とノウハウを公共サービスに積極的に導入していくことが求められる。
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