学校の災害対応マニュアルにPDCAサイクルを導入せよ
―文科省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議 中間とりまとめ」に追加すべきポイント―

亀田徹 (政策シンクタンク PHP総研 主席研究員・教育マネジメント研究センター長)

Talking Points

  • 東日本大震災の発生時、避難行動や対応に混乱がみられた学校もあった。混乱を防ぐには、災害時の行動を事前にマニュアル化しておくことが欠かせない。
  • 現在、すべての学校にマニュアル作成が義務づけられている。だが、災害対応マニュアルを準備していたとしても、実際のところ災害発生時にマニュアルがうまく機能しないケースがある。
  • マニュアルを見直して継続的に改善するとの方向性はすでに各学校に示されているが、現状では必ずしも改善が徹底されていない。それは、マニュアルの見直しがルール化されていないからだ。
  • マニュアルのなかに見直しに関する必要事項を書き込み、見直しをルール化することを文科省の有識者会議で提言すべきだ。災害対応マニュアルに明記する事項は、「見直しの時期」「見直しの参加者」「意見の集約方法」である。
  • さらに見直しを徹底させるには、学校での見直し状況を教育委員会が調査するとともに、見直した結果を学校間で共有する場を設定することが求められる。
policy_v5_n47

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