「道州制基本法案」はいかにあるべきか
―自民党骨子案を読み解く―
Talking Points
- 自民党道州制推進本部がまとめ、自公での国会提出を目指す道州制基本法案は、両党にとっては2004年以来の取り組みの結実であり唐突なものではない。2009年時点の検討案と2012年の骨子案を比較することで、この間の論点の推移を読みとることができる。
- 基本法は道州制の検討工程を定めた「スケジュール法」であり、実現の鍵は基本法後の国民会議による制度設計が握っている。国民会議への諮問事項は多岐にわたり、「新しい国のかたち」に向けた抜本改革の道筋を描くことが求められる。
- 道州制が目指すのは、明治以来の中央集権国家からの転換であり、国の地方に対する関与を極力排除する必要がある。そのため、地方代表をはじめ、各界の意見を十分に取り入れながら審議を進めるべきである。
- 道州制の実現にむけては、国民的合意形成が欠かせない。基本法はこの点への配慮を明示していないが、国民会議は広く世論喚起しながら審議を進め、国民的合意形成に努めるべきである。
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