鵜尾さんのインタビュー第一回はこちら「コロナ危機が寄付と投資に与える影響」
 
１、選ばなければ寄付ができない
 
――この5年間で起きた大きな変化の3つめの軸、子どもの社会貢献教育の拡大についてはいかがですか？
 
鵜尾：社会貢献教育については、実は6月1日に新しいキャンペーンを始めたのですが、これがまさに寄付教育の話なんです。
 
　阪神淡路大震災が起きた1995年はボランティア元年と言われて、東日本大震災が起きた2011年は日本で初めて個人寄付が1兆円を超え、寄付元年といわれました。東日本大震災のときは、津波被害が大きく、ボランティアは現地に入れなかったので、代わりにみんな寄付をしたんですね。68％の方が寄付をされて、ものの寄付も入れると76.8％もの方が寄付を行いました。それで2011年は寄付元年といわれたのですが、コロナ危機の起きた2020年は「選択する寄付元年」になると思っています。
 
　どういうことかというと、ボランティアができないという意味では、東日本大震災と同じなんです。病院にボランティアに行くと、拡散源になってしまうかもしれない。現場でのボランティアができない中で、何かやろうと思ったら寄付しかない。そういう意味では東日本大震災と同じなんですが、最大の違いは義援金がないということなんです。
 
　東日本大震災のときは義援金があった。義援金は厚生労働省が管轄していて、集まったお金を被災者に均等にお見舞金として渡してくれるという、きわめて公平で安心感のある寄付の仕組みなんです。この義援金制度は災害のときには必ずあります。
 
　ところが、今回は義援金がないんです。ということは、寄付したいと思っても、それがお医者さんの支援なのか、子どもの貧困の支援なのか、シングルマザーの支援なのか、考えて選ばない限り寄付ができないんです。ということで、「選択する寄付」が今回のテーマになっていて、どうやって選ぶんだ、ということが問題になっている。
 
　この一か月間に受けた取材でもほとんどで聞かれたのは、「どうやって寄付先を選んだらいいんですか」ということ。大きく分けると2つの選択肢があって、ひとつはREADY FORのようなクラウドファンディングのサイトで探すこと。クラウドファンディングのサイトを見ると、たくさんのプロジェクトが立ち上がっているので、それを見るとみんなが応援しているプロジェクトもわかる。たくさんの人が応援していることで安心感を得られるプロジェクトを選んで寄付する、というのもひとつの選び方です。
 
　もうひとつは、Yahoo!などが連携してつくった寄付のプラットフォームで、分野を指定して寄付すること。医療支援、貧困支援とか。集まった寄付の分だけNPOを審査してお金を助成するというものです。これは、「分野を決めて、あとは託す」というモデルです。
 
　大きく分けてこの二つのモデルがあるんですが、第三の軸をこの社会に提案したいと思って、50名ほどの発起人の皆さんと一緒に、キャンペーンを立ち上げました。「子どもたちが決める」というモデルです。
 
　遺贈寄付と同じで、「給付金をもらいましたが、私は別に困っていません。でも困っている人はたくさんいるから、彼らのために何かしたい。だけどどこに寄付したらいいのかわからない」という人がたくさんいます。そこで、「あなたが寄付してくださったら、その寄付の行き先を子どもたちが調べて考えて決めます」というのが今回提案する第三の軸です。「社会にはこんな課題がある。こんな団体がある」ということを子どもたちが自分で調べて、グループで議論して、寄付先を決める。Learning by Givingというプログラムがアメリカにあって、世界的に有名な投資家であるウォーレン・バフェットのファミリーが始めて、いま全米の大学に広がっているものなんですが、これをこの機会に日本でも広げませんか、というクラウドファンディングのキャンペーンを６月１日にキックオフしました。