ソーシャルメディアが消費行動を変える

gooddo株式会社 代表取締役社長 下垣圭介 (聞き手:PHP総研 山田花菜)

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下垣さんのインタビュー第1回はこちら「いちばんハードルが低い社会貢献の仕組みを提供したい
 
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――gooddoのビジネスモデルは、オリジナルで考案されたのですか?どこかにモデルが?
 
下垣:参考にした取り組みがないわけではないですが、gooddoがいまやっているような手法や考え方をそれなりの規模でやっているところは、少なくとも日本にはないと思います。
 個別の事例で言えば、「1L for 10L (ワンリッター フォー テンリッター)」という、ボルヴィックの有名なキャンペーンがありますよね。あれはグローバルなキャンペーンでしたが、あのキャンペーンによって、ボルヴィックの売上も上がったといわれています。ある種のコーズマーケティングと呼ばれるような手法ですが、そうした社会貢献的な取り組みによって企業の業績も上がったという事例は、企業が単独・単発で行っているプログラムにはたくさんありますから、そうしたものは参考にさせていただきました。
 しかし、僕らがつくりたいのは、先ほどもお話したように、ユーザが支援先を選べるような関係。そこにみんなが参加できるようなプラットフォーム(場所)をつくりたいという発想なので、同じようなことをやっているところは、いまのところないのではないかなと思います。
 
――gooddoのサイトに掲載されているNPOは現在700団体を超えているということでしたが、知名度によっては、ユーザーが誰も訪れない団体のページもあるのでしょうか。
 
下垣:ありますね。これは僕らの今後の課題点でもあって、いま、gooddoのサイトに訪れるユーザーの大半は「この団体を応援しよう」と決めています。各NPOさんから発信や告知をしていただいて、「gooddoの団体ページから支援をしてね」と言われてやって来る。そうしたユーザーは直接応援したい団体のページに行くので、gooddoのトップページは見ない方が多いです。それはそれで良いことなのですが、まだ興味の無い人にももっと知ってもらえる場所にしていきたいと思っているので、まさに、これから2017年にバージョンアップしていきたい部分だと思っています。
 
――gooddoのページでは、課題分野ごとにNPO団体を探せるほか、社会課題に関するさまざまな記事を掲載されていますね。
 
下垣: 僕らとしては、一対NのNの数を増やしていきたいと思っているのですが、団体について知らないとそもそもサイトに来られないという課題があり、NPOの名前を聞いてもピンとこなくても、その活動内容を動画や記事で紹介することで、興味をもった人が新しくきてくれることを狙っています。記事を読み終わった最後に、「実はこの問題に取り組んでいる団体があるんですよ」とNPOを紹介し、そこにあるボタンをクリックすると、NPOを応援できるページに行くという流れをつくりたいと思っています。
 
――そのときは、たとえばアクセスの少ない団体さんのページに誘導したいといった意図があるのか、そのときの社会の状態などから課題や活動を取り上げ、それに取り組んでいるNPOを紹介するのか、どちらですか?
 
下垣:後者ですね。あとはコンテンツがすでにあるとか。NPOさんがすでに記事や動画といったコンテンツをお持ちで、それがすごくいいものであれば、我々のほうから、gooddoにも掲載させてくださいとお願いする場合もありますし、NPOさんのほうから、こういうコンテンツをつくったから載せてほしいというお話をいただくこともあります。

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