工藤さんのインタビュー第1回、第2回はこちら：「ビジネスで若者支援に取り組みたい」「小学校4年生から39歳まで支え続ける」
 
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――教育支援事業のMoneyConnection®は新生銀行と、ジョブトレの西友パックは西友と組んで展開されているということですが、こうした連携事業に取り組んだり、子どもたちの職場体験に協力したりする企業のモチベーションはどのようなところにあるのでしょうか？　CSR的に社会貢献として取り組んでいるのか、西友パックのケースだと、インターンからそのまま就職の可能性もあるのかなと思ったんですが。
 
工藤：両方ありますね。連携方法はそれぞれの企業さまごとに異なりますので、一概には言えないのですが、ご寄付や助成金をいただいてプログラム開発やサービス拡充をするのは大きな企業が多いです。中小企業の場合は、採用可能性も視野に入れたインターンというかたちでご協力いただくことが多いです。
　大企業だと、本社が欧米にある金融やIT系の企業が多いですね。特に近年CSRや社会貢献部門の方々から「若者」がテーマになっているとお聞きします。スペインでは2012年に25歳未満の若者の失業率が60％を超え、2015年8月時点でも48.8％という信じられない数字でしたし、難民問題も世界中で深刻化していて、彼らをどう社会に統合し、安定した仕事に就けるように支えるかという課題もあるし、目的は変わって若いうちから支援をしていこうという流れを感じます。そうした課題意識が前提としてあって、それが日本のオフィスでも検討されているのではないでしょうか。
　ほかにも大事な課題はたくさんありますが、この若者支援を社会課題として共有して、一緒に解決するためにみんなを巻き込んでいくということは、NPOの使命のひとつなので。国内外の多くの企業さまとともに課題の解決を目指していく。そういうムーブメント組成のため、私たちはもっとがんばらなければいけない。
　企業さんに行くと、まだこちらが何も言っていないのに、一言目に「お金がない」って言われてしまうことがあります。私たちが必要としている支援は必ずしもお金だけではなくて、人をはじめ、その企業さんが持っているさまざまなリソースを貸していただきたいこともあります。「CSR＝お金を出すこと」という考え方が根強いのか、私たちとしてはその考え方そのものをまずは変えていかないといけないと思っています。
　外資系企業さまの特徴として、KPI設定、数値目標、プロセス評価などがすごく細やかで非常に勉強になります。そもそも資料が英語で、提案書もコミュニケーションも英語ということも少なくありません。ご担当者の皆様がこちら側の状況を理解して、一つひとつ丁寧に教えてくれたり、一緒に考えてくださったりするなかで、法人のキャパシティビルディングにもなっています。NPOだから、社会貢献だからということに甘えてはいられず、私たちも成長していかなければなりません。
 
――日本の場合CSR活動というと、寄付を出すことがゴールというか、活動の意義で支援先を選んで寄付を出したらほぼ終了というイメージがありますが、外資系の場合は支援すると決まったら、そこをスタートに話し合いながらKPIの設定をして、定期的に報告を上げて一緒にプロジェクトを回していく、というようなイメージですか？
 
工藤：そうですね。まずは日本のご担当者と議論を重ねていきます。しかし、最後の意思決定は日本のオフィスでないことも多く、日本のご担当者とチームになって申請に臨みます。
　社会貢献だから評価が甘いみたいなことは一切なくて、インドや中国の取り組みと並べて評価されるという話もあり、数値目標を設定したり、インパクト評価をしたり、SROI（Social Return On Investment：社会的投資利益率）を測定したりといったことを日常の活動の中である程度やり慣れていく必要があります。私たちも最初は本当につらくて。10年くらい前は、「なんでこんなにいろんなことを言われるんだろう」とか、「これなら行政からの助成金や補助金のほうが運用が楽だよね」と思ったこともありました。