「共感×解決策」の掛け算で社会を変える

日本ファンドレイジング協会　代表理事　鵜尾雅隆

2015/10/13

「変える人」No.22は、寄付や社会的投資などの「善意の資金」の流れを10兆円規模に育てることを目指して活動を展開するNPO法人日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆氏をご紹介します。

――まずは鵜尾さんが代表理事を務める日本ファンドレイジング協会の活動についてお伺いします。Fundraisingを日本語に訳すと「資金調達」ですが、単に「お金を集める」だけではない取り組みなのですよね？　その目指すところはどこにあるのでしょうか。

鵜尾：ファンドレイジングとは、NPOや社会起業家と呼ばれる人々が、自らの取り組みに関して共感を得て、社会からお金を集めていくことです。

　NPO活動やソーシャルビジネスの中には、対価を受け取りながらやっていける事業ももちろんあるんですが、たとえば、難民の子どもたちを支援する活動で、難民の子どもたちにパンを渡す代わりに5ドル受け取るなんてことはできないですよね。社会の課題は、ビジネスモデルで解決できるものばかりではないので、そうした活動に対するお金の支援は、社会の課題を解決する上で重要な役割を果たしているんです。そういう中で、共感に基づいたお金の流れをつくっていくということが、ファンドレイジングだと思っています。これは、単にお金が集まればいいということではなくて、お金を集めるプロセス自体に非常に意味があるんです。

　たとえば、子どもの貧困という問題に取り組む団体が、子どもたちの置かれている状況を社会に伝えて、寄付を募りますよね。だけど、ただ問題の存在を示すだけでは、お金は集まらない。「この問題にはこんな解決策があります」ということを社会に提案して、共感してもらわなければいけないんですね。

　この「共感×解決策」の掛け算で物事が動いていくわけですが、それを知った人たちが、仮にいますぐには支援できないとしても、この一連のコミュニケーションの中で気づくことがあると思うんです。そんな問題があるんだ、とか、そんな解決策があるんだ、とか。そういったことを知ることは、その後その人たちが人生のどこかで、貧しい子どもたちのためになにか行動するきっかけになるかもしれない。

　それは寄付や現場でのボランティアといったことかもしれないし、あるいは職場で話すとか、家族に話すといったことかもしれません。僕は、NPOやソーシャルビジネスの取り組みは、自分たちで事業をやるのが半分、社会の人たちの意識を変えるのが半分だと考えているんです。

　わかりやすい例を挙げれば、地域の美化のために、ごみ拾いに取り組む団体があるとします。ただごみを拾うだけだったら、自分たちが人を動員して拾えばいい。だけど、そもそもごみを捨てる人がいなくなれば、それに越したことはないわけですよね。ごみ拾い活動を知った人たちが、「ごみ拾いでまちをきれいにしてくれている人たちがいるんだったら、自分たちもごみを捨てちゃ悪いかな」という気がしてきて、自分たちも気をつけるようになる。そうやって社会は変わっていくんだと思います。取り組みに共感してもらって、問題を解決していく。それがファンドレイジングの本質だと思っています。

　そして、そうしたことを通じて私自身がやりたいと思っているのは、社会のお金の流れそのものを変えることです。これまで日本には、企業と行政がしっかりしていて、そのふたつで社会が成り立っているようなところがあったと思います。ビジネスとしていろいろなことに取り組むのが企業で、社会で困っている人を助けるのは行政の仕事、という役割分担のようなものがなんとなく存在していた。

　だけど、これだけ少子高齢化が進んで、貧困の問題も出て来て、財政赤字が続いて、国の借金総額は1,000兆円を超えて、という状況になってくると、すべて行政に任せていたのでは、日本はとんでもないことになってしまうかもしれない。そうした懸念の中でNPOやソーシャルビジネスが注目されてきていて、プレイヤーも増えて来ています。

　行政とは違う社会課題の解決策やお金の流れをつくることができたら、企業、行政、ソーシャルビジネスの三者間でちょうどいい緊張関係のようなものができて、社会がもっとよくなっていくのではないかと、私は考えているんです。

――なるほど。行政には富の再配分の役割もありますよね。行政が企業からお金を集めて、足りないところ、必要なところに再配分するという機能を、行政と企業だけで完結させずに、中間地点のようなものをつくりたいということでしょうか。

鵜尾：そうですね。行政のもつ再配分機能は、間違いなくこれからも必要なんですが、ポイントは再配分が追いつかない状況になってきているということです。社会で再配分が必要な人たちが増えている一方で、経済成長はかなり抑制されていて、税収はなかなか増えない。もっとイノベイティブな解決策が必要なんです。単に必要な人に配るというだけでは、お金がいくらあっても足りません。

　だけど、いろんな企業と連携しながら、たとえばいま生活保護を受けている人が職業を得て自立するお手伝いする仕組みをつくるNPOがいれば、将来、社会保障費増を抑制できるかもしれないですよね。そういったイノベーションを起こすこと、行政だけではできないことをやること。それが、本来のNPOやソーシャルビジネスの役割だと思っています。