社会保障の視点からライフスタイルを問い直す
少子高齢化や人口減少が進む日本で社会保障を維持していくためには、「社会保障と税の一体改革」が目指すように、財源を確保すると同時に、社会保障の効率化を図っていかなければならない。
社会保障の効率化は、年金や医療の制度を見直して歳出を減らすことにとどまってはいけない。定年を迎えた高齢者や女性の活躍の場を整えたり、雇用を流動化して働き甲斐を高めたりして、個々人に生きがいを与えていくことが、結果的に社会保障の効率化につながっていくのである。
▼ここが論点▼
１.今回の増税が効果を発揮するのはもって３年
２.社会保障費の増大と社会状況の変化に即した自己負担の見直しが必要
３.コミュニティごとに最適な住民同士の関係づくり
４.定年制を廃止して雇用の流動化と再教育機会を確保
◆増税の賞味期限は長くて3年
消費税の増税が決まった。反対意見も根強いが、現在の社会保障制度の状況からすれば、仕方のないことである。これは何年もかけて与野党が「社会保障と税の一体改革」として検討してきた結果であり、ここで引っ繰り返すことはあり得ない。
ただし、この増税によって問題がすべて解決するわけではない。現在、毎年、基礎年金の財源として約2.5兆円、さらに他の社会保障のために約7兆円を、国債発行など借金によって賄っている。かりに消費税率を5％引き上げると、年間に約13兆円の財源が確保できるが、この借金9.5兆円と増税による物価対策費用1兆円を差し引くと、残る財源は2.5兆円ほどにしかならない。すなわち、消費税の税率を5％上げたとしても実質的には2.5兆円ほどしか社会保障の強化には使えないのである。
その一方で、高齢化の進展などにより、社会保障費は毎年ほぼ1兆円ずつ増えていく。この状況を踏まえると、今回の消費税の税率引き上げの賞味期限はせいぜい2～3年であり、それが過ぎると再び借金で社会保障を賄う状態に陥る。我々はまず、この社会保障制度の現状を理解する必要がある。
したがって、社会保障を持続可能にするためには、財源を確保しつつ、社会保障の効率化をはかっていかなければならない。ところが社会保障の効率化には、決定打がないのも現状である。
