道州制の実現には「本気」の取り組みが欠かせない

政策シンクタンクPHP総研 主席研究員 荒田英知

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宮島:無関心層に伝えるのはメディアの役割。一方で政府などの取り組みの「本気度」がメディアの動きを左右する部分もある。
 
藤村:配布資料で日本地図に線を引いている。福島の原発、浜松の移民、沖縄の基地を結んだ「問いの軸」を延ばすと東南アジアに至り、日本社会の進むべき方向を示唆している。社会的な課題に空間からアプローチして構造を与えようとした例であるが、かつては丹下健三さんや黒川紀章さんがその役を担っていた。今後も制度論に対して空間から提言を行っていきたい。
 
永久:藤村さんには新しい発想をもらった。大阪の橋下さんは本気が伝わったから支持されたのかもしれない。本気になるのは難しいが、自分の子どもたちのことを考えたら本気になれるではないか。「変える力」も本気で続けていきたい。
(文責:PHP総研)

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