■多元的な価値を生かす「多層的民主主義」社会を見据えた情報政策
 
１．デジタル・デバイド解消に向けた国の施策の重要性
 
亀井　情報社会の進展とともに、それを扱う我々の側のリテラシー向上は必須ですが、一方では、デジタル・デバイドの問題もありますよね。情報化の波に置いていかれてしまう存在を忘れてはならないという課題です。
 
山本　デジタル社会では、データとして認識されない人は存在していないに等しくなります。個人としてきちんと尊重され、自由を享受するには、データとして存在をきちんと認識してもらわないといけません。これは「データによる自由」ともいわれる問題で、非常に重要なテーマです。
 
亀井　例えば、スマートフォンを持っていないという人もいます。そうした人に、政府はいかにアプローチしていくべきでしょうか。
 
山本　デバイスの保障は、憲法25条の「生存権」にも関連すると思います。スマートフォンを持っているかどうかは、「健康で文化的な最低限度の生活」（25条）にかかわりますからね。情報格差の隅に追いやられてしまうような方達に向けて、国家が憲法上の責務として積極的に支援をしていくという方向になっていくんじゃないかと私は思います。
 
亀井　それもまた、データの基本的な権利だと考えるべきですね。
 
山本　そうですね。デジタル・デバイドのことを鑑みた時に、誰もがデータとして捕捉される権利についても考えていく必要があるということです。
 
亀井　「あなたは確かにいますよ」ということでしょうか。
 
山本　そうです。プライバシーや「データからの自由」との兼ね合いもしっかり検討しなければなりませんが、データを捕捉されている人と捕捉されていない人との間で、受けられる恩恵に格差が生まれてしまえば、それも問題なわけです。
 
亀井　アメリカのボストン市で起きた事案が、まさにそうですね。

山本　そうなんです。スマホからGPS位置情報を取って、人の動流解析を行い、今後、道路の補修が必要なエリアをAIに予測させたところ、高所得者が住んでるエリアに予測が集中してしまった。低所得者の居住エリアが外れてしまったのは、低所得者はスマホの所持率が低く、適切にデータが集まらなかったからだったんです。AIが学習するデータ自体に偏りがあると、こういう問題が起きうるわけですね。

亀井　そうすると、偏りなくデータが集まった方がいいと、みんなが認識する必要はあります。

山本　「データからの自由」やプライバシーに干渉しない形でこの問題を解消するには、データの切り分けが必要でしょう。僕はデータというものを、「個人に関するデータの世界」と、データに付着した「個人臭」が洗い流された「集合的なデータの世界」の2つに切り分けて考えています。「個人の世界」のデータについては、基本的には個人の情報自己決定権が重要です。その一方で、匿名加工情報など、「集合の世界」に落ちたデータについては、本人の同意や自己決定を噛ませる必要はない。そんな仕分けをして運用してもいいのではないかと考えます。

亀井　情報の切り分けを徹底できれば、デジタル・デバイドは解消できるという考え方ですね。

山本　ボストンの事件のようなことにはならないと思います。「集合の世界」のデータとして網羅的に収集すれば、プライバシーを侵害することなく、すべてのコミュニティーから情報を偏りなく集められる。ただ、「個人の世界」と「集合の世界」の垣根というのは、微妙なところもあります。例えば医療情報の場合、匿名化のために情報を丸めすぎれば、せっかく集めた情報が使い物にならなくなる。医療ビッグデータとして有用であるためには、一定程度、属性を残しておく必要もあるわけです。しかし、「個人臭」を一定程度残せば、「個人の世界」と「集合の世界」とが混濁する可能性が出てくる。

亀井　両者が混濁しないための工夫はできるのでしょうか。

山本　例えば、ひとたび「集合の世界」に落としたデータは、個人と紐付けないということを制度上徹底する。既に個人情報保護法にも、医療ビッグデータに関する次世代医療基盤法にも、「再識別行為の禁止」が組み込まれていますが、集合界に落ちたデータから再び個人を特定するといった行為について、ペナルティをこれまで以上に厳格化するなどの方法が考えられます。