道州制推進首長連合の大きな特徴は、指定都市という枠はあるものの基礎自治体が道州制の推進組織の一員として制度設計の提案に参画しているという点である。先述した『地域主権型道州制　国民への報告書』において詳細に論じているが、道州制において行政サービス提供の主役はあくまで基礎自治体である。従来の道州制に関する提言は都道府県が中心となって検討が行なわれてきたために、ともすれば基礎自治体のあり方に十分に目が届いていない面があった。ここに、基礎自治体の視点が加わることで、道州制の制度設計の精度が高まることが期待される。
 
　指定都市側からみても、現行指定都市制度をさらに拡充した「特別自治市」を実現していくために、現行の都道府県制度のもとでは、教育や警察など一部の事務の移管に留まるが、道州制を前提とすればより広範な事務権限を持つことも可能になる。推進連合への参加が、知事が47人中8人に留まるのに対して、指定都市市長は20人中15人が参加しているのにはこうした事情があるとみることができる。
　地方6団体という既存の地方代表とは異なるかたちで、道州制の制度設計に対して積極的に発言していくことのできるユニークな組織ということができるだろう。
 
多様な基礎自治体のあり方を示せ
 
　もう1つの論点は、全国町村会が示している「道州制の導入によって町村の再合併が強いられる」というものだ。平成の大合併によって2500から930にその数を減らした町村がさらに合併を迫られれば存亡の危機を迎えると、全国町村会は道州制に反対する「特別決議」を重ねている。
　もっとも、基本法案の文言自体は、「基礎自治体は市町村の区域を基礎として設置する」としており市町村の再編には触れていない。しかし、基礎自治体を「住民に直接関わる事務について、地域完結性を有する主体として構築する」と位置づけ、「従来の市町村の事務及び都道府県から承継した事務を処理する」としており、現在の市町村を相当程度上回る行政能力を備えることが想定されている。
 
　この条件を満たそうとすれば、現在の1700市町村がそのまま存続できるとは考え難い。事実、自民党が2009年にまとめていた「道州制基本法案に盛り込む事項の検討（案）」では、「基礎自治体は人口30万以上、少なくとも人口10万以上の規模」で、「700から1000に再編」と記述されていた。これが町村会の根強い反対のもとになっている。