道州制基本法案を臨時国会で徹底審議せよ
「失われた20年」とも言われ停滞を続ける日本。デフレ経済や少子高齢化の中で、とりわけ著しいのが地方の衰退である。東京一極集中が続く一方で、第二の都市であった大阪にもかつての輝きはなく、地方都市に至っては空洞化に歯止めがかからない。東京が日本全体を牽引すれば良いという考えもあるが、大規模災害のリスクから眼をそらすわけにはいかない。
明治維新以来、わが国はヒト・モノ・カネを東京に集める中央集権体制で大きな発展を成し遂げた。一方で、中央集権のもとでは受益と負担の関係が見えづらく、地方の依存意識を強め、ニーズに合わない社会資本と1000兆円に上る長期債務を生んだ。もはや、中央集権体制は制度疲労を起こしている。
世界に目を転じれば、この間に大きく成長を遂げた国には、北欧諸国など日本に比べて人口規模が小さい国が目立つ。かつて松下幸之助が語った「もし北海道が独立国であったなら、より以上の発展をしたに違いない」という言葉を体現しているのである。それらは、自主独立の精神とともに、変化に適合しやすい規模があることを示唆している。
そこで、中央集権体制をフルモデルチェンジして、10程度の道州が自ら地域経営を行う「新しい国のかたち」として「道州制」が構想されてきた。道州が互いに競い合い、ある州が成功すればそれを参考に他の州も頑張るという好循環が生まれ、東京だけではなく日本全体が元気になることが期待される。その道州制を実現する「基本法案」が国会に提出される見通しである。
「地方分権改革の総仕上げ」とも「究極の構造改革」とも呼ばれる道州制。長らく構想レベルにとどまっていた道州制が、現実の政治課題として位置づけられたのは2006年のこと。第一次安倍内閣が初めて道州制担当大臣を置いた時である。それから6年後の2012年の衆議院選挙で、道州制の推進気運は一気に加速した。与党の自民、公明に野党のみんなの党、日本維新の会を加えると、480議席中400議席を道州制推進の会派が占めたのである。年明け以降、与党は2013年通常国会に道州制基本法案の提出を目指すとし、安倍総理や新藤総務大臣も政府として積極的に推進する姿勢を明言した。
現在、焦点となっているのは基本法案の取り扱いである。3月末に道州制推進知事・指定都市市長連合が開いた「道州制推進フォーラム」で興味深い場面があった。各党の政策担当者として招かれた、礒崎陽輔・自由民主党道州制推進本部事務局長代理、遠山清彦・公明党道州制推進本部事務局長、松浪健太・日本維新の会道州制基本法推進プロジェクト・チーム座長、寺田典城・みんなの党政策調査会副会長の4氏が、いずれも基本法案の早期国会提出で一致し、早ければ4月中にも提出されるとの見通しが語られたのである。
ところが、皮肉にもこのフォーラムの様子が報道されたことを契機に、自民党の内部から慎重論が相次ぎ、法案提出は秋の臨時国会に先送りされたかたちとなっている。自民党の党内事情について、片山さつき総務大臣政務官は、「野党時代に道州制基本法案をまとめる段階で、地方6団体と徹底的に議論できなかったことや、限られた議員での議論となったことから、新人や復帰組から慎重論が多く出された」と、「九州の自立を考える会」が5月に開いたセミナーで説明している。
目指すべきは地域主権型の道州制
道州制は中央集権体制から国のかたちを抜本的に創り変える大改革であるため、新たに制度設計すべき領域は広範にわたる。それらの中で、道州制基本法案を審議する段階でしっかりと方向性を定めるべき論点として、「国の省庁や出先機関の扱い」と「基礎自治体のあり方」の2つをあげることができる。
