最も重大な外交課題となった中国
「自分は中国についてそれほど勉強してこなかったが、これからは中国が非常に重要になる。君たちの世代は、中国のことをよく勉強せなあかん。」国際政治学の泰斗、故・高坂正堯教授が学生たちに話していた言葉である。その言葉どおり、中国は、いまや日本の外交、安全保障政策にとって最も重大な課題を課す存在となった。
中国を、いかにアジア太平洋地域の秩序に組み込んでいくか。中国が高圧的な外交姿勢をとっている現在、日本は同盟国や他のアジア諸国と協力しながら、まずは中国の単独的行動を牽制するよう努めなければならない。他方で、中国の台頭を抑えることは不可能であり、日本はそれを現実のものとして受け止め、中国が地域の安定勢力となる秩序のあり方を描いていく必要がある。
我々がアメリカの軍事力を恐れず、中国の軍備増強を懸念するのは、アメリカのそれは日本および地域の利益と平和に貢献しているが、中国のそれは脅威となっているからである。中国人自身が、なぜ自国の台頭が脅威と見なされるのかについて正しく認識できるよう、我々は根気強く説明していかなければならない。そして、中国の力が他国に脅威を与えず地域の安定に役立つようにするために、どのような地域秩序を構築していくべきなのかについて、日中は対話を進めていくべきである。
リーマンショック後に高圧的になった中国
1989年に第二次天安門事件が発生し、その後まもなくソ連が崩壊すると、多くの人々が「中国共産党もそう遠くないうちに崩壊する」という中国崩壊論を唱えた。しかし現実には、中国は崩壊することなく、国内に様々な問題を抱えながらも急速な経済成長を実現し、GDPは日本を抜いて世界第二位の経済大国となった。かつて「地域大国ではあるがグローバルな大国ではない」と言われていた国は、いまや名実ともに世界が注目するグローバルな大国となりつつある。
その中国の経済発展を可能にした要因の一つは、他国と深刻な衝突を引き起こすことを避け、経済成長を優先する、いわゆる韜光養晦（とうこうようかい：注1） 方針をとったことにあった。インドやベトナムとの武力紛争などがなかったわけではないが、改革開放時代の中国は、基本的に平和外交を推進してきたと言ってよいだろう。
しかし、いまでは中国は韜光養晦を事実上放棄し、その平和発展路線に変更が生じるようになっている。2008年にPHP総研から政策提言『日本の対中総合戦略』を発表した際には、2020年の中国像について「成熟した大国」「覇権的な大国」「未成熟な大国」「不安定な大国」「秩序崩壊」という5つのシナリオを策定し、中国は「未成熟な大国」になっている可能性がもっとも高いと予測した。しかし、その後の5年間の中国の行動を見ると、「覇権的な大国」シナリオのほうにより近づいていっているように見える。
中国の外交に顕著な変化が見え始めたのは2008年のリーマン・ショック以降である。それ以前から、海洋進出を推進する動きや、大国中国の崛起はどうあるべきかを巡る議論、たとえば中国は大国になったのだからもっと積極的な外交を行うべきではないかという議論は存在した。しかし、2008年北京オリンピックを控えてもおり、実際の外交政策においては、周辺国との関係を重視し、平和的な国際環境を維持することに努める従来の路線が維持されていたのである。だが、リーマン・ショックで世界が不景気に苦しむ中、4兆元（約57兆円）の財政出動で危機を乗り切った中国に世界の注目が集まるようになると、中国の外交・安保政策に、高圧的な姿勢が目立つようになってきた。
