「ねじれ国会」が解消されるかどうかの分岐点で考える
猛暑日が記録的に続くなか、7月9日、第1回「変える力」フォーラムが開催された。テーマは「2013 参議院選挙の争点を考える」。7月21日に行われる参議院選挙は、安倍政権が「ねじれ国会」を解消し、本格政権の確立へと進んでいくかどうかの分岐点になるはずである。その行方を決める我われ有権者は何を投票の判断にすべきなのか。
フォーラムでは、主催者のあいさつ、自己紹介の後、アベノミクスの評価、社会保障政策、社会資本整備、女性の活躍、外交・安保政策、今後の政治のあるべき姿など、さまざまな角度から議論が展開された。この第2回「変える力」の特集では、そのフォーラムにおける各発言の論旨を簡潔にまとめたものを紹介する。有権者の投票の判断、さらには今後の政治を考えるための参考になれば幸いである。
第1回「変える力」フォーラム
【テーマ】「2013 参議院選挙の争点を考える」
【パネリスト】
加藤秀樹（政策シンクタンク構想日本代表）
ジョナサン・ソーブル（『フィナンシャル・タイムズ』東京支局長）
ハリス鈴木絵美（Change.org日本代表）
若田部昌澄（早稲田大学政治経済学術院教授）
【フロア発言者】（モデレータの指名により発言）
土井正己（トヨタ自動車広報部担当部長）
原真人（朝日新聞編集委員）
小瀬村寿美子（厚木市こども未来部こども育成課参事兼課長）
荒田英知（政策シンクタンクPHP総研主席研究員）
金子将史（政策シンクタンクPHP総研主席研究員）
石田三千代（チャンネルニュースアジア日本支局長）
【モデレータ】
永久寿夫（政策シンクタンクPHP総研研究主幹）
アベノミクスをどう評価すべきか
若田部：一番重要なのは第一の矢の金融緩和。お金の価値を意識的に下げ、デフレから脱却し、2％のインフレをつくる。そうなると、消費や投資、輸出が刺激され、さらに第二の矢の政府支出で全体の需要が増え、それによって生産が増え、雇用も増える。フルの効果が出てくるには2年程度はかかるだろうが、最初のドミノを倒すことには成功した。それが株価や為替、成長率や消費などの経済指標にすでにあらわれつつある。いまだ低い数字となっている設備投資にもいずれ火がつくはず。
ソーブル：アベノミクスは海外でもポジティブに受けとめられている。とりわけ外国人投資家からは、大きなチャンスが到来したと見られている。一般には、経済がシュリンクしていく中で、何も決められなかった日本が、安倍総理になって、麻痺が解け始め、少し積極的になったという印象がある。
土井：超円高の是正により輸出企業から景気の回復が始まっている。これはアベノミクスだけではなく、アメリカの景気回復が影響している。国内の需要はまだ強いとは言えない。設備投資には時間はかかる。自動車産業については、設備投資見込みは少しよくなっているが、「内需拡大策」がなければ、すぐには国内投資は進まないだろう。
若田部：デフレ不況が続いたため日本の内需がまだ弱いというのは事実。輸出依存型の成長が起きているように見えるが、いまGDPの中でもっとも大きく増えているのは消費。消費が増えて、設備投資が少し下げ止まり、輸出が増えている。また、アベノミクスの効果だけではないのは、その通りだが、アベノミクスがなかったら、このような経済回復はなかったはず。
永久：設備投資をさらに展開していくために規制が障害になることはないか。その意味で第三の矢が重要な役割を果たすのではないか。
若田部：重要だが、第三の矢で数値目標を出すのは難しい。アベノミクスを支えているのは、おおむね第一の矢であり、現在の失業率4.1％が3％台になる程度の効果はあるだろう。第三の矢が効き始めるには、時間がかかる。
原：金融緩和をしても、実体経済にはまだお金が回っていない。賃金上昇にも消費にも結びついていない。その結果、お金が資産市場に回り、株が上がったが、これは景気がよくなったわけではない。また、アベノミクスによって、社会保障改革や消費税増税などの重要案件が先送りされた。
