希望と現実の狭間で
 
熊谷　東日本大震災からもう4年になります。率直なところ、今の復興の状況は藤沢さんの目からどのように見えていますか。
 
藤沢　一言でいえば、正念場です。被災者のみなさん自身や、民間の取り組みが大事な時期になってきています。行政主導を民間主導に転換できるかが課題となります。
 
熊谷　それはやっぱり、いろんな現場を見て携わってこられたからこそ、そのように見えるということでしょうか。
 
藤沢　東北4県主催の千人規模のフォーラムが先日あって、私もパネラーのひとりで出ていました。そこで内堀知事（福島県）が、「光が見えてきた」という言い方をされていました。私も福島県で幾つかの事業に関わっていますが、似たことを感じています。
 
熊谷　除染が進んできたとか、風評被害が落ち着いてきたとか。
 
藤沢　例えば昨年は、コメの全量全袋検査をしても、99.98%は限定下限値25Bq/kgを超えていないんですね(出所：ふくしまの恵み安全対策協議会HP）。漁業はまだ厳しいんですけれど、それでも2011年の夏には全検体数の50%前後のものから基準値以上のセシウム（100Bq/kg）が検出されていましたが、今はもう0.5％以下になっているんですね（出所：福島県HP）。遠くない将来に、福島の漁業も戻れるのでは、という希望が出始めています。
 
熊谷　なるほど、ちょっとずつ前向きな雰囲気が出てきていると。
 
藤沢　一方で23万人の方が避難生活を続けていますし、厳しい境遇におかれたままの方も数多くいらっしゃる。将来への希望は見えてきたけれど、難しい課題も山積しているという、両方がないまぜになっている状況ですね。
 
熊谷　私たち（PHP総研）も、再生可能エネルギーの収益でふるさと再興のための事業をしてもらうという補助事業の執行団体となっているんです、福島県で。そこでも、事業性はある程度見えていても帰還がどのように進むのかは未だ不透明なところがあるし、実務的な手続きが一筋縄ではいかないところもあって、やはり難しいんですよね。
 
藤沢　メディアもどちらかと言えば、やはり厳しい状況の方を取り上げるので、「まだ福島が大変だ」というイメージが強く出すぎるのは、現地の方からすれば違和感がある。メディアの方もどう表現したらいいのか、悩まれている感じがします。
 
熊谷　少しずつ帰還も始まって事業も動いているところもありますが、確かに未だ全町・全村避難中のところもあります。
 
藤沢　私たちは双葉町に10人、大熊町に8人の支援員を送りこんで、町と共同事業を行っています。役場としては、帰還に向けて粛々と準備を進めている一方で、やっぱり町民のみなさんにとってはイメージをつかめずにいるところもあって、迷っているのが実態だと思います。
 
熊谷　私たちも大熊町で太陽光発電の導入を支援していますが、除染できたエリアから作業を進めなくてはいけないために、工期であったり人の確保であったり、やはり一筋縄ではいきません。
 
藤沢　人の問題は大きいですね。帰還される方も出始めていますが、やはり高齢者の方が多い。いま仕事が必要な方とか、若い年代の方はなかなか戻るという決断までいたってない。今は元気でも何年か経つと介護の必要性は高まるし、にもかかわらず介護する人材が存在しない事態が想定されます。帰還を進めても、そこで持続可能なまちづくりを進められるかが大きな課題です。
 

藤沢烈氏（RCF復興支援チーム代表理事）

ふたば未来学園という希望
 
熊谷　将来を見据えてということでは、双葉郡に中高一貫校がつくられると、そこに藤沢さんが関わっているとお聞きしました。
 
藤沢　今年の4月にふたば未来学園高校という校名で、まずは高校がいわき市に近い広野町に設立されます。AKB48の制服をつくられた方にデザインしていただいて、かわいい制服で話題になったりもしています。県と双葉郡8町村で一緒になって企画を進めていて、双葉郡8町村側の事務局に私たちのスタッフが2名入ってお手伝いしていました。
 
熊谷　先ほどお話しした再生可能エネルギーの収益活用プランのひとつに、この中高一貫校に寄附するという提案があったんです。制度的な課題などがあって現状は見送られているのですが、かたちにできたら良いプロジェクトになると思っています。
 
藤沢　それはありがたい話です。双葉郡8町村と一緒に動いている中で、いろんな民間企業から拠出していただく資金的なバックグラウンドのもとで、法人格をもって運営していこうというプランがあるんです。そこに、そういうアイデアも取り入れていけたら面白いですね。
 
熊谷　避難先の学校に通う期間も相当長くなりました。もう避難先の学校や環境になじんでしまった子どもさんは、やはり多いのでしょうか。
 
藤沢　多いですね。
 
熊谷　もとの学校よりは、今の学校や地域の方がいいのではないかと考えている親御さんが、かなりの確度でいらっしゃるという話も聞きます。そういう方々に戻ってきてもらえるような魅力的なカリキュラムやプログラムなど、藤沢さんならではのネットワークや経験を生かして、今までなら経験できなかったような機会を提供することをきっと準備されているのではないかと期待しているのですが。
 
藤沢　まさに復興すること自体が教育だと思っているのですね。入学予定の彼ら、彼女らは、課外授業でもかなり復興に関わると思います。そこで外部から来られる方にもつながるでしょうし、海外ともつながるでしょうし、いい経験を積んでいけるはずです。
 
熊谷　その辺りの熱意や努力が、帰還のきっかけとなるといいですよね。
 
藤沢　120人定員だったところ150人以上の応募があって、定員数を増やしたんですよ。関係者は定員割れしないか、というのが悩みというか、心配の絶えなかった点でしたから、そこは一安心という感じです。
 
熊谷　総合的にいい芽が育って、他の高校などにもふたば未来学園高校をモデルにした取り組みがどんどん広がっていって欲しい。
 
藤沢　今の中学生、高校生ぐらいの子どもたちが20年後、30年後の東北を引っ張ることになります。そういった層に、どのように復興に関わってもらうのかというのが、復興の一番大きな課題といっても過言じゃないと思います。
 
熊谷　その意味でも、やはりここの生徒たちは象徴的な存在になると思います。
 
藤沢　私たちの役割としては、外部の企業や民間団体をつなぐところに力を尽くしたい。そのための組織的な基盤づくりを、なんとかやりきりたいと思っています。
 

熊谷哲（PHP総研主席研究員）

日本社会の未来につながる可能性
 
熊谷　復興構想会議で当初うたわれていたのは、東北をただ元に戻すという意味の復興ではなくて、新しい日本の社会の姿をかたちづくって全国に発信する、ということでした。私も被災地出身なので、震災前に突き破れなかった壁を乗り越えてむしろ一皮も二皮もむけた故郷に戻れるなら、戻さなくてはという思いが強いのですが。
 
藤沢　簡単ではありませんが、可能性もあると思っています。例えば、復興がどれだけ進んだかという調査によると、復興していないと思っている人は、近所づき合いが減った人では約43％。これは、近所づき合いが変わってない人に比べて倍以上なんですね。
 
熊谷　興味深い数字ですね。復興の捉え方や評価は、心に起因していると。
 
藤沢　中越震災や阪神大震災でも一緒で、まちがどう変わったかということよりも、周囲との人間関係や人づき合いが実は重要で、その部分が取り戻せている人は復興を前向きに捉えられている。そうでない人は、周りはきれいになっていくけれど、自分だけが復興してないという気分になってしまうのです。
 
熊谷　取り残されている印象がある。
 
藤沢　社会関係資本、あるいはソーシャル・キャピタルという社会学の概念があります。人々の信頼関係・ネットワークが社会の効率性を高めるという考え方です。まさに東北でも、ソーシャル・キャピタルがある地域かそうでないかで、被災者の復興感が変わってくると考えられます。
 
熊谷　いろいろな地域でそういった活動やチームづくりが進んでいますよね。釜石市では釜援隊をはじめとして積極的な活動が続いている気がするのですが、何か他と違っていたところはあるのでしょうか。
 
藤沢　岩手では釜石、宮城では女川、福島ではいわきのあたりは、非常に新しい先進的な動きが多いと感じます。例えば釜石は、新日鉄の城下町だった時代から、よそ者を受け入れるオープンな風土がありました。
 
熊谷　この間の様子を見ていると全然違いますね。もともとの土壌なのか、震災をきっかけに「変わろう」という意志が前面に出たのか、あるいはその両方なのかはわかりませんが。
 
藤沢　震災直後に当時最年少の副市長を財務省から招き入れたのも、あるいは私たちのようなコーディネーターを受け入れたのも、オープンな姿勢があったからでしょう。新しい動きをどんどん取り入れて、巻き込んで、復興に向けて進んでいるという印象が強い。これは女川でも、いわきでも、似た状況があります。
 
熊谷　それに比べると、平成の大合併をした自治体では、負の遺産と言ってはいけないのかもしれないけれど、住民感情にも複雑なところがあるし、いろんな面で困難を抱えてしまっているように見受けられます。
 
藤沢　山古志村の例でいうと、中越の震災が起きた翌年の2005年に長岡市と合併しているんです。震災直後は長島村長（現復興副大臣）が先頭に立って役場が緊急対応にあたっていましたが、長岡市と合併後に震災が起きていたら、同じ対応はできなかったと思います。
 
熊谷　意図的に差別化しているなんてことは全くなくて、役所も最善の選択をしているつもりで、良かれと思ってやっているはずなんですね。ただ、その思いがうまく行き届いていない。「昔はこんなことはなかった」という思いが打ち消されずに、復興しているのは中心部ばかりで周辺地域は置いていけぼりだという話が、4年経った今でもあちこちで耳にします。
 
藤沢　難しいですよね。行政の方も真剣にやられているのもわかるので、環境的な要因が非常に強いのだと思いますけれどね。本庁のほうで統合的に考えるよりは、地域ごとに主体的に復興のあり方を考えていく仕組みとか、予算を配分して地域の裁量で使えるような仕組みとか、そういうことができたらいいなと。
 
熊谷　その間をつないで新しい価値をつくり出していくところに、藤沢さんたちのめざすところがある。
 
藤沢　外部の力を取り入れてまちができていくといいだろうし、そういう人の関係をベースにしたまちづくりが実は復興に大きくつながるのではないかと。インフラももちろん必要ではありますが、この目に見えにくいソーシャルな部分の支えやしくみが、将来を見据えるとさらに重要なことだと思っています。
 

人に着目してコミュニティを再生する
 
熊谷　私は、インフラはもちろん重要だけれども、長期にわたる整備を被災者が待っていられるかが問題だと、スピード感を最優先したまちの再建や復興を構想すべきだと繰り返し言ってきたのですが。現状は、やはりインフラ待ちというところが否めません。
 
藤沢　企業誘致が進んでいくような時代でもない。地域の関係づくりの中で新しいビジネスが生んでいくことに力点を置くべきだと強く思います。
 
熊谷　先ほどの、ソーシャル・キャピタルの役割につながってくるところですか。
 
藤沢　外部と交流するからこそ地域の資源を再発見して、新たな価値を創造できる。例えば、気仙沼市と陸前高田市の4社が組んでの商品開発が行われていたりするんですね。大変好評で、スープにひとつ1000円以上の値付けをしている事例もある中、売れ行きもいいと聞いています。
 
熊谷　震災前はほとんど見られなかった関係性です。
 
藤沢　こうした取り組みを生み出す人たちは、震災直後から地域貢献している人ばかりなんですよ。そういう活動の中で、中や外との新しい関係性ができてビジネスチャンスが生まれている。ちょっと楽観的かもしれませんが、そういう地域のつながりが継続的なビジネスを生むとことになると、私は信じています。
 
熊谷　このあたりが、藤沢さんも私も言ってきた、震災前から抱えている課題の解決に直結するところですよね。震災前は、それまで目を向けていなかった資源を活用した商品開発や特産品づくりにチャレンジしても、なかなか横につながらなかったり、足の引っ張り合いをするようなケースも多々ありました。
 
藤沢　地域に貢献して、時には自分のノウハウも出しながら地域全体で良くなっていこうという動きが、随分と出始めていますね。
 
熊谷　地元でよそには真似のできない付加価値をつけて、東京や海外で高く買ってもらえるという、こういう流れがうまく回り始めるといいなと思います。
 
藤沢　これまでの復興政策は、壊れたものを元に復旧するまでで、新しい取り組みには予算を使えないところがありました。今必要なのは、単に外形的に戻すのではなくて、小泉政務官が「人の復興」を強調されているように、人に着目しながらコミュニティをつくるとか、地域の経済循環をつくるという観点だと思います。
 
熊谷　とても重要な視点だと思います。そこに、どのような支援が考えられるでしょうか。
 
藤沢　補助金の受け皿としてつくった団体では、お金が切れれば消えてしまいますね。逆に、本気な団体はお金のあるなしに関わらず、地域と結びついています。
 
熊谷　予算をもらうとか、消化するとかとは、まったく違う関係性ですよね。
 
藤沢　4年経ち、本気の団体は100程度に絞られてきました。どこに支援すれば効果的かがはっきりしていますね。丁寧かつきめ細かなサポートをしつつ、つながりを深めて親和性を高めて、新しいものを生み出していくことですね。
 
熊谷　復興と違うところで、行政の最小限の予算とコアにして、地域の金融機関や担い手を結びつけて、地域の資源を循環させるという取り組みをしているんですね。そういう仕組みが、被災地でも動かしていけたらいいなと。
 
藤沢　そういう意味では、被災地にとって今は大きなチャンスだとも言えますよね。
 

人間らしい社会空間をつくり出したい
 
藤沢　よく定住人口や交流人口と言いますけれど、その間を示す「関係人口」という言葉があります。完全移住でもなく、観光で年に1回行くでもなく、月に1回程度定期的に訪れて現地の人ともつながるという意味での「関係人口」。こうした人を増やすことが大事だと思っています。
 
熊谷　とても興味深い捉え方ですね。
 
藤沢　山古志村（やまこしむら）の木篭（こごも）集落は中越地震のときに土砂ダムで家が水没した地域で、67人の人口が22人にまで減って、なおかつ75％以上が65歳以上の超限界集落になりました。ですが、住民の7倍以上の方が木籠ファンとして登録していて、毎月何十人という方が集落に来ているんですよ。もう第2のふるさとのようになっていて、これがまさに関係人口の典型的なのです。
 
熊谷　人が減っても怖くないというか、新しい関係性の中で地域を持続可能にしていけるやり方があるんだよと示している。
 
藤沢　人口は緩やかに減らざるを得ないけれど、どれだけ外に開いていてつながりを持っているかが大事なことで、これは被災地で参考になります。交流人口の拡大にもつながりますし、地域のコミュニティ形成にもなりますし、コミュニティをベースとした新しいビジネスが生まれる下地にもなるでしょう。
 
熊谷　同じようなところが三陸にもあって、30世帯ほどの集落で10軒ほどが全壊して、若い世代もそんなに残っていないし港や施設もダメになったところがあるんです。再建しても将来はますます厳しくなるだろうから、この際集団移転の可能性も考えるべきだと言っていたんですね。
 
藤沢　客観的には、それが良さそうと思われてしまう。
 
熊谷　ところが、集落再生の思いがとても強かったんですね。若い漁業者さんたちが先頭に立ってホタテを中心に漁業を再建して、三陸鉄道の駅をブランド化して。今では、それを応援してくれる人たちがたくさん集うようになっています。藤沢さんの言われるような、集落を維持するための違う可能性が生まれるとしたら、こういうところなのかなと思いますね。
 
藤沢　効率化や予算の制約も考えないといけないけれど、一方で地域の関係づくりからできることは必ずあって、お金かかる話とは別の次元で地域をつくっていける。その可能性に、私は期待したいと思っています。
 
熊谷　そういう手間暇のかかるところを役所は避けたがるところもあったりするじゃないですか。そういうところに藤沢さんのような思いや経験とか、ネットワークを持っている方が関わることで全然違うものが生まれると思うんですよね。
 
藤沢　復興を進める中で、企業と行政が連携しながら地域をつくるモデルが東北でどんどんできています。受け入れがオープンな自治体がこれほど生まれた地域も珍しいと思いますし、関わりたいと思っている企業や民間団体もまだまだある。そういう意味では、日本全体の中でも大きな可能性があると思います。
 
熊谷　そういう地域づくりが進んでいけば、まさに日本の未来を先取りして発信していける、復興でめざしたものがかたちになっていきますね。
 
藤沢　韓国ではUターン、Iターンという概念があまりないらしいんですね。地方の人はどんどんソウルに行くし、優秀な人は海外に出て行く中で、地方の格差が広がっている。そこで、東北を始め、優秀な若者が地方に集まっている日本の動きが注目されているそうです。
 
熊谷　そういう発想はあまりなかったですね。日本も東京一極集中という言われ方をしますが、地方に違う価値を見出そうという動きは確かに広がっています。
 
藤沢　3月にはイラク政府から視察団が来ました。彼らの状況は実は福島と似ているところがあって、ISILの影響によって国内避難民が長期に避難し続けざるをえない現実を抱えている。だから、震災から4年経った日本の今を見て、振り返って緊急時に何をすべきだというのを知りたいそうなんです。
 
熊谷　イラクの方は、今まさに緊急期なんですね。
 
藤沢　復興という切り口では全然違うと思われるイラクやアラブ諸国の状況が、実は東北とつながっているかもしれない。東北の小さい地域や集落で仕事をしていることが、アジアや世界に貢献することにもつながっている可能性があるという感覚があります。
 
熊谷　そこが、地元の子どもたちの目にもしっかり映ってくるといいですね。
 
藤沢　そうですね。ふたば未来学園高校にも海外の人たちにぜひ来てほしいし、外からこう見られているということを生徒が知るだけでも価値がある。自分たちの歴史的な意義も、より感じると思うんですよ。そこで、人間らしい社会空間をどうつくっていくのかという普遍的なテーマにチャレンジしていけたら素晴らしいですね。