経 歴

慶応義塾大学経済学部卒業。日本興業銀行（現みずほ銀行）、ボストン・コンサルティング・グループ、衆議院議員等を経て現職。 NPO法人アジア教育友好協会理事長も務める。

シンクタンクにおいては公共政策の観点から統治機構、政策評価・立案、財政・社会保障等を中心とした政策研究と立案、大学院においては社会変革人材の育成、また、NPOマネジメントとしてアジアの少数民族地域の教育支援等に取り組み、民の立場からの社会課題解決に取り組む。

内閣官房EBPM補佐官、行政改革推進会議構成員、行政改革推進会議EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員、政策評価審議会委員、総務省行政評価局・農林水産省・文部科学省アドバイザー（政策立案・評価、EBPM推進）、 原子力規制委員会政策評価懇談会委員等を務める（現任）。
また、これまでに、内閣官房行政改革推進本部参考人（EBPM推進）、 内閣官房アジャイル型政策形成・評価の在り方に関するワーキンググループ委員、 外務省ODAに関する有識者懇談会委員、原子力規制委員会継続的な安全性向上に関する検討チーム委員、衆議院決算行政監視委員会参考人等を務める。また、CSR経営に関しては、全日本印刷工業組合連合会CSR認定委員会委員長、各社の統合報告書の第三者意見等も手掛ける。

主な政策提言・研究報告に「憲法論3.0」、「統治機構改革1.5&2.0」、「企業は社会の公器」（以上、PHP総研）、「オープンソースによる独立した長期財政推計モデルの開発と公表」、「独立推計機関を国会に」、「将来推計の抜本見直しを－日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像」（以上、東京財団）等。編著書に『日本の新時代ビジョン　「せめぎあいの時代」生き抜く楕円形社会へ』（鹿島平和研究所・PHP総研編、PHP研究所、2020年）、『CSR白書2014～2016』（東京財団）、『会社は社会を変えられる』（小宮山宏、岩井克人との共著、プレジデント社、2014）等。