自治体現場業務から展望する道州制
―窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果―
Talking Points
- 道州制への移行に関しての基礎自治体（市町村）における議論が低調にみえる。それは、基礎自治体の機能はあまり変わらない、という認識が底辺にあるからではないか。
- 韓国では住民票のフォーマットが全国自治体で統一されているので、家庭でプリントアウトすることもできる。図書館やスポーツ会館などは指定管理者制度によって、広域的、専門的な管理も可能になる。道州制への移行を機会に、基礎自治体の業務を根本から見直さなければ、サービス向上と経費削減に結びつかない。
- 窓口手続きのフォーマット・マニュアル統一は画一化とは違う。また、施設管理の専門化と個性化とは矛盾しない。基礎自治体の主要業務には見直しの余地が大きく、公務員制度・役所組織のリセットを道州制導入における大きな論点にすべきである。市民生活に密着した自治体の業務・サービスが効率化する方向が見えることで、道州制移行への関心も大きくなる。
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