公共施設の有効活用による自治体経営改革
―廃止をタブー視するな―

佐々木陽一　((株) ＰＨＰ総合研究所　主任研究員)

2008/10/08

Talking Points

自治体では今後、既存のハコモノに膨大な改築・改修コストがかかると予想され、このままでは財政がもたない。ハコモノが一斉に更新時期を迎え始める２０２０年頃を見据えて、首長はハコモノの存廃の是非を含めて早急な見直しを行うべきである。
ハコモノの有効活用のために、首長はまず、ハコモノにかかる「コスト情報」を把握・評価すべきである。すなわち、ハコモノ別、事業別の行政コスト計算書の作成を起点として、より少ないコストで行政サービスのパフォーマンスを高めていく方策を立案すべきである。
以上の結果をもとに、首長はハコモノの処分に大ナタをふるう必要がある。その際、「なくす（廃止）」ことを有効活用の選択肢に入れるべきである。これまで歳出削減がタブー視されてきた図書館、公営住宅などについても、例外なく「廃止」の可能性を検討すべきである。