地域主権時代の基礎自治体のあり方について
Talking Points
- 「大阪都」「中京都」「新潟州（都）」など、大都市に生じる基礎自治体と広域自治体間の二重行政を解消するために、「都制度」を適用しようとする動きが活発化している。
- 大都市における二重行政を解消すべきとする問題意識は正しいが、その解決策を現行の東京都区制度に求めるだけでは、問題の置き換えにとどまる可能性がある。
- 東京都区制度にも様々な課題が指摘されており、ポスト政令市として構想される大都市制度は、同時に「東京問題」の克服にも寄与するものでなければならない。
- 大都市のあり方は重要ではあるが、新しい国のかたちを構想する上では部分最適に過ぎない。全体最適に向けた「地域主権型道州制」のもとでの基礎自治体の類型を提示する。
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