首都圏における高齢者急増に対する施設とサービスの絶対的不足
―解決のための既存施設の有効活用と機能連携―

望月伸一　((株) ファインコラボレート研究所　代表取締役／政策シンクタンクＰＨＰ総研コンサルティング・フェロー)

2016/01/30

Talking Points

高齢化の進展により、東京都をはじめとした首都圏では、今後見込まれる高齢者福祉施設・サービスの急激な増加への対応を余儀なくされる。
介護・福祉施設や中堅所得者向け住まい、増加する高齢者単独世帯などの多様なニーズに対応したサービスを拡充していくことが求められる。
高齢化に伴う歳出の増大が予想される中、学校施設や公営住宅など、都、区市町村が保有しているさまざまな既存ストックを機能転換し活用する手法が新たなストックの山をつくらずに有効である。
施設の有効活用を図っていく上で、都にはまず、都・区市町村や民間が保有する既存ストックが、有効かつ効果的に維持・更新されているかを把握し全体ビジョンを立てる必要がある。
限られた予算を効率的に活用して、多様なニーズに応えていくために、都は局間連携（福祉保健局・都市整備局等）及び区市町村や民間事業者と連携し、総合的な高齢者福祉施策を展開していく必要がある。