近年、人口減少に伴う空き家、所有者不明土地の増加など資産の低・未利用化が進んでいます。また、頻発する激甚災害は国民の生命・財産に甚大な被害をもたらしています。今般のコロナ禍も加わって、都市のあり方も根底から問われています。わが国の「国富」（資産から負債を差し引いた国全体の正味資産）の中で大きな比重を占める土地や住宅の価値を毀損させることなく、最大化していくことが課題です。

にもかかわらず、国・自治体の対応は後手に回っており、国富の縮小、国・地方の負担の拡大を招きかねない現状にあります。かかる悪循環を断ち切るためにも、中長期的な視点に立って、資産の「多様性」と「流動性」を高め、さまざまなリスクに耐えうる資産の「適応性」（アダプタビリティ）を拡大することで、生産性向上、経済成長の推進力のダイナミズムを生み出す政策立案が急務です。

そこで、政策シンクタンクＰＨＰ総研は、資産価値の毀損防止、法律・制度や行政機構の抜本的改革、国民の社会的慣習のパラダイムシフトのあり方など、新国富創成に必要な国家の大計を提言すべく、学識者、実務者などから成る研究会を設立し、ヒアリングと議論を重ねてまいりました。2019年7月の中間発表を経て、このたび、その成果を提言報告書『新しい「国富」創成のグランドデザイン－人口減少・激甚災害・パンデミックを契機に土地・住宅政策のパラダイムを転換せよ－』として公表することにいたしました。

この提言報告書では、①多極連携の国土が形成されている、②国民が多様な土地・住宅を自由に選択でき、豊かなライフスタイルを送っている、③災害リスクが最小化され、土地・住宅の社会的価値が最大化されている、④より開放的で、災害にも強いコミュニティが形成されている、を「目指すべき未来像」に掲げ、その実現のために、土地・建物の流動性と多様性を高める7つの原理・原則とそれらに基づく具体的な処方箋を提言しています。

本提言報告書が、わが国の新しい国富創成という重要テーマについて、政治、行政、企業、国民のさまざまな場面で議論されるきっかけとなることを願うものです。

〔NEW〕

■（一社）住宅生産団体連合会の機関誌『住団連』令和4年秋号において、PHP総研のプロジェクト「新国富創成研究会」が発表した政策提言と講演を基にした記事が掲載されました。住団連が2022年3月に発表した提言「住生活産業ビジョンＶer.2021」の内容と対比しながら、住宅・土地政策のあり方を論じています。

 >>全文公開（住宅生産団体連合会、2022年10月公開）はこちら

■『日本不動産学会誌』（Vol.35　No.2、2021年9月）において発表された、「新国富創成研究会」での議論をベースとする特集「多元的リスク時代の新しい国土利用にあたって」が、2022年10月より閲覧できるようになりました。本特集は、研究プロジェクトメンバーによる提言を含む9つの論説で構成されています。

 >> 全文公開（J-stage、2022年10月公開）はこちら