近年、自然災害が各地で頻発し、人命、資産に甚大な被害をもたらしています。平時においても、人口減少に伴う空き家、所有者不明土地の増加など、資産の低・未利用化が進んでいます。今後、こうした事態はより深刻化すると見られます。土地や住宅、工場などの不動産が資産全体の中で占めている比重の大きさに照らして、わが国の「国富」（資産から負債を差し引いた国全体の正味資産）は価値毀損の巨大なリスクに晒されていると言えます。

にもかかわらず、国・自治体の対応は後手に回っており、国富の縮小、国・地方の負担の拡大を招きかねない現状にあります。かかる悪循環を断ち切るためにも、中長期的な視点に立って、資産の適正な流動化（売買、賃借等）をはかり、災害リスクに対応することにより、資本生産性の向上、経済成長の推進力のダイナミズムを生み出す政策立案が急務です。

そこで、政策シンクタンクＰＨＰ総研は、資産価値の毀損防止、法律・制度や行政機構の抜本的改革、国民の社会的慣習のパラダイムシフトのあり方など、「新国富創成」に必要な「国家の大計」を提言すべく、学識者、実務者などから成る研究会を設立し、ヒアリングと議論を重ねてまいりました。

このたび、これまでの成果を『中間とりまとめ』として公表することにいたしました。この『中間とりまとめ』は、時代やニーズの変化に応じて土地・建物の利用形態を柔軟に変える「新陳代謝」を目指すべき姿と位置づけ、土地・建物の「流動性」と「多様性」を高める「原理・原則」とそれに基づく「課題と解決の方向性」を提示しています。

本研究会はさらに検討を進め、具体的な提言をまとめてまいります。本中間とりまとめが、来たる第25回参議院議員選挙をはじめとする様々な場面で、わが国の新しい国富の創成という重要テーマについて、政治、行政、企業、国民の間での議論が行われるきっかけとなることを願うものです。