地域主権型道州制
― 日本の新しい「国のかたち」―

2010/02/01

■『地域主権型道州制～国民への報告書』～江口克彦［監修］ＰＨＰ総合研究所［編］～

　弊社では、創設者である松下幸之助が提唱した「廃県置州」を受けて、1996年と2002年に道州制に関する独自の研究提言を行って参りました。その後、弊社前社長の江口克彦が、政府の「道州制ビジョン懇談会」座長を務め、道州制ビジョンの策定に尽力して参りましたが、政権交代によりビジョン懇の最終報告は見送られる見通しとなりました。
　これを受けて、この間、弊社が独自に検討を重ねて参りました研究成果を書籍に取りまとめ、このたび『地域主権型道州制～国民への報告書』（（株）ＰＨＰ研究所刊）を刊行いたしました。
　本書は、地域主権型道州制の具体化に向けて懸案とされる、「道州制基本法」、「道州制における税財政制度」、「道州の区割り案」等について、様々な観点から論点を掘り下げ、新たな問題提起をする内容となっています。

■書籍発刊・記者発表

　発刊にあたり、その内容について説明する記者発表会を、２月２日（火）に開催しました。
　書籍内容の説明後には、「民主党の地域主権政策と道州制との関係」や「道州制の税財政制度と財政再建の関わり」などのマクロ的な質問から、「区割り案におけるある県の位置づけとその理由」などの地域の関心事など、幅広い話題で質疑応答が行われました。

会見風景

日　時：平成２２年２月２日（火）１４：００～１６：００
会　場：（株）ＰＨＰ総合研究所東京本部２Fホール

発表者

江口　克彦: /前（株）ＰＨＰ総合研究所社長
荒田　英知: /（株）ＰＨＰ総合研究所主席研究員
金坂　成通: /（株）ＰＨＰ総合研究所研究員
宮下　量久: /（株）ＰＨＰ総合研究所研究員
松野　由希: /（株）ＰＨＰ総合研究所特任研究員

■トピックス

　まず、道州制ビジョン懇談会が設置された際の担当大臣である、みんなの党の渡辺喜美代表です。
　渡辺代表は同日行われた衆議院での代表質問で、民主党の地域主権政策に関連して本書に言及されました。

　また、古川元久・内閣府副大臣、逢坂誠二・地域主権担当首相補佐官、小川淳也・総務省政務官にもお届けしました。

　三氏は、2008年9月に民主党議員有志による研究会の論議を弊社が取りまとめた『日本を元気にする地域主権』の執筆メンバーです。
会見風景

弊社では、今後とも与野党を問わず政策本位で地域主権型道州制の実現を訴えて参ります。

『地域主権型道州制国民への報告書』セミナー開催　（2010/03/26）

セミナー風景

　弊社東京本部において、自治体職員・議員約30人の参加を得てセミナーを開催。
　道州制の具体像をまとめた『地域主権型道州制国民への報告書』（2月2日発刊）を用い、「道州制基本法私案」「道州制における税財政制度」「道州の区割り案」の詳細について弊社研究員（荒田英知政治経済研究センター長ほか3名）より説明し、実際に自治体でご活躍の方々からご意見を頂戴しました。

「参議院総務委員会」に参考人として出席　（2010/04/16）

会議風景

　4月16日、鳩山政権が「一丁目一番地」とする地域主権政策を推進するための「地域主権改革関連３法案」について参議院総務委員会で参考人質疑が行われました。参考人として、弊社主席研究員の荒田英知が、片山善博氏（慶應義塾大学教授）ら三氏と共に出席しました。
　意見陳述で、荒田は松下幸之助の道州制論にふれると共に、地域主権改革の先に「地域主権型道州制」が位置づけられることを述べました。その後の質疑では、国のかたちが問われましたが、「日本の人口や面積を勘案すると、基礎自治体に加えて広域自治体が必要」との認識を示しました。審議の模様は以下で視聴することができます。

>>【参議院インターネット審議中継】

「ＰＨＰ道州制シンポジウム～徹底討論！地域主権改革と新しい国のかたち～」を開催（2010/06/26)

シンポジウム風景

　民主党政権が進める「地域主権改革」は、「地域主権戦略大綱」が閣議決定され改革の全体像が示されました。道州制についての検討も「射程に入れていく」と従来よりも踏み込んだものの、改革の各論はまだ基本方針どまりで、地域主権改革のゴールが見えたとはいえない状況です。
　そこで、「地域主権型道州制」を提唱しているＰＨＰ総合研究所が主催し、道州制について全国の知事を代表する論客である松沢成文神奈川県知事、古川康佐賀県知事のお二人の知事をお迎えして、シンポジウムを開催しました。
　パネルディスカッションでは、消費税増税が現実味を帯びるなか、国と地方の役割分担をふまえた地域主権型の税体系の再構築が必要なこと、また、国の出先機関廃止の受け皿として、地方側が広域連合などの受け皿づくりを進めることが重要であることなどが議論されました。
主催：（株）ＰＨＰ総合研究所　後援：（財）松下政経塾