新連載「変える人」は、社会にあふれる課題を解決すべく「現場で」活動を展開している方々を取材し、ご紹介するインタビューコーナーです。
　第1回は、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町・岩手県大槌町で放課後学習塾「コラボ・スクール」を運営する、NPO法人カタリバの今村久美さんをご紹介します。
 
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　東日本大震災の巨大津波によって甚大な被害を受けた東北地方沿岸。宮城県女川町と岩手県大槌町では、中心市街地が壊滅してしまった。
 
　「震災があったから、進学や夢を諦めた」。
 
　そう思ってもやむ得ないほどの、あまりの被害だった。家や学校は流され、勉強する機会は失われた。でも、こんな大変なときだからこそ、子どもたちには意欲をもって前に進んで欲しい。落ち着いて学べる場を、何とかしてつくり出したい。そんな願いから始まった放課後学校がある。それが、「コラボ・スクール」だ。
 
「もの」は余っている。足りないのは「人」
 
　「コラボ・スクール」を立ち上げたのは、今村久美さんが代表を務めるNPO法人カタリバ。もともとは首都圏を中心に、主に高校生向けのキャリア学習プログラムを提供している団体だ。被災地支援を手掛けた経験はなく、岐阜県出身の今村さんにとって、東北と特別の繋がりがあったわけでもない。
 
「震災の直後、私の指示ではないのですが、カタリバのボランティアメンバーが街頭募金を始めたんです。震災でいろんなものを失った子ども達に回るお金を、長期的な目線で集めなければいけない、と。2001年にカタリバを始めてから寄付を集めたことは一度もありませんでした。でも、このときは４時間街頭に立つだけで200万円集まるというような、今から考えても特殊な状況でした。最初は、自分たちで支援活動を直接するつもりはなくて、街頭でいただいた寄付金をうまく活用してもらえるパートナーを探すために東北へ行ったんです」
 
　テレビやインターネットでは衣食住に支援が集中していたので、カタリバは自分たちの活動に沿って「子どもに関する支援」を打ち出して募金活動を行い、支援先を探した。そして4月17日に石巻に向かった今村さんは、東京で報道を見て抱いていた感覚と、現地の状況がまったく違うことに気がつく。
 
「イオンがすでに営業していたんです。ほかにも現地で商売をされている方がいて、遠くから食糧を買い込んで持って行かなくても、そこで調達できていました。5月には石巻の駅前で、うどん屋さんも営業を再開していました。なのに、そこから100ｍも離れていない公園ではずっと炊き出しが行われていたりして。これはどこかでひずみが起きるな、って思いました」
 
　さらに、子どもに関する支援先を探す中で、被災地の子どもたちの学習環境がまったく整っていない現実を目の当たりにする。
 
「避難所は夜9時には電気が消えてしまって、子どもたちは夜勉強する場所がなかったんです。学校の先生たちは、自らも被災しているにもかかわらず何とかしようと頑張っていたけれど、働き過ぎで県から勧告が出るほどで。ボランティアによる無料学習塾もあったけれど、こちらは思うように子どもたちが集らない、といったような状態で」
 
　教えたい意欲も、学びたい意欲もあるのに、マッチングができていない。このままでは、子どもたちの学習環境の問題は後回しになってしまうだろうと思われた。この問題に正面から取り組んでくれそうなパートナーも、当時は見つけられなかった。
 
「2週間くらい現地に滞在して感じたのは、“人が足りない”ということ。必要な資金は集まってくる。ものも集まってくる。鉛筆や問題集やノートなんて、『もう置く場所がありません』っていうくらい、避難所に大量に積み上げられているんです。だけど、腹をくくって支援に取り組む“人”が見当たらない。支援したい人と現地のニーズを、ニュートラルな立場でつなぐ機能が欠けていることを痛感しました。だったら、自分たちがその立場にならなくてはいけないって。ほとんど衝動的だったんですけど」
 
　このとき、組織の中で意思決定をしていたわけではない。だが、代表である今村さんが走り出すと、カタリバのメンバーも信じてついてきてくれたという。しかし、活動開始の手掛かりさえ、つかむのは容易ではなかった。