日本では、毎年2万人を超える自殺者が出ています。2003年の3万4,000人超をピークに、年間ベースでみると減少傾向にはありますが、全体の減少率と比較すると、10代から30代の若者の自殺率はあまり改善されていません。
「変える人」No.30では、若者の自殺対策に取り組むNPO法人OVAの伊藤次郎氏をご紹介します。
 
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――まずはOVAの活動内容を教えてください。
 
伊藤：ひとことで言えば、若者の自殺対策です。
　ただ、支援の対象となる自殺のリスクが高い人を特定するのって、けっこう難しいですよね。追い込まれて、自殺念慮を抱えるような状態になると、自ら援助を求められないことも多いですし、念慮はそもそも目に見えない。「死にたい」って顔に書いてあるなんてことはないわけです。だから、たとえば夜の街を見回っても、自殺したいという気持ちを持った人を見つけることは難しいです。
　そこで私はインターネットを介してそうした若者にアプローチするという方法をとっています。インターネットで検索したキーワードに連動して広告を出す「リスティング広告」というマーケティングの手法があります。それを活用して、自殺に関連したキーワードを検索している人たちに向けて、ホームページの広告を出し、メールなどで相談を受ける。広告は地域を限定して打つことができるのでそうしています。
　そうして継続的にやりとりをして関係性を築きながら、彼らが抱えている問題や、どういうことで辛い思いをしているのかを聞き、それに応じた現実の援助機関につないでいきます。インターネットから介入して、リアルにつなぐという流れです。
 
――自殺対策として水際作戦のような活動がありますよね。自殺の多い場所を見回るとか、電話ボックスを置くとか。それは本当に瀬戸際での自殺予防ということになるかと思いますが、伊藤さんの取り組みは、それより一歩手前の段階でのアプローチというイメージで正しいでしょうか。
 
伊藤：そうですね。自殺のリスクといってもいろんなフェーズがあって、たとえば「死にたいとまでは言わないけど、消えてしまいたい」とか、「死にたいとは思うけど、自殺は考えていない」とか、「死にたいと思っていて、自殺の具体的な方法も考えている」とか「自殺のための準備ができていて、あとは実行するだけ」とかさまざまな段階がある。
　日本では、年間約22000人、平均して一日に約60名の方が自殺で亡くなっています。それも既遂だけの数です。日本財団による自殺意識調査（2016）によると、昨年1年以内に自殺未遂を経験した人は53万人超と推定されています。ということは、行動に移してはいなくても、死にたいと思っている人はさらにその何倍もいるはずです。この調査でも4人に１人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えたそうです。
　私たちがリーチしたいのは、自殺を具体的に考える段階にいる人。でも、そうした自殺リスクが高い人を特定する方法ってそんなになくて、自殺の多い場所の見回りがひとつ。あとは未遂者の支援ですね。自殺未遂をして、病院に運ばれた人をケアしていく。
　それ以外で自殺念慮を抱えた人を特定して支援するということはなかなか難しくて、もともとインターネットと自殺予防は、とても相性が悪いと言われていたんです。
　なぜかというと、インターネットには自殺に関する情報が載っていたり、自殺する仲間を募集する掲示板があって、実際に事件に発展することもあったからです。
　だから、インターネットを利用した自殺予防といった取り組みは、これまで積極的にされてこなかった。
　また、自殺を考えている人向けの電話相談などの取り組みはほかにもあり、そこでは話をきいてくれますが、多くの場合の電話相談は一回きりで、継続支援ではないんです。もちろん、そのときに話している中で、彼らが抱えている課題がわかれば、支援先を紹介したりすることもあるんだろうと思いますが、基本的には傾聴することがメインです。つまり、その人の自殺のリスクがどの程度のものか、生活上の課題や心身の健康状態を見立てる、いわゆるアセスメントをして、抱えている問題に合わせた援助機関につないでいくという活動とは違ったものなんです。自殺の危機にある人に対して、継続的に支援する取り組みは今でも足りているとはいえない状況なんです。