いちばんハードルが低い社会貢献の仕組みを提供したい

gooddo株式会社 代表取締役社長 下垣圭介 (聞き手:PHP総研 山田花菜)

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 12月は寄付月間です。「変える人」No.29では、ソーシャルメディアを活用した社会貢献プラットフォーム「gooddo」を運営するgooddo株式会社の代表取締役で、寄付の啓発キャンペーン「寄付月間」の推進委員も務める下垣圭介氏をご紹介します。
 
――昨年始まった「寄付月間」、今年で2回目ですね。まずは寄付月間について伺いたいと思います。下垣さんも推進委員を務められていますが、どのようなキャンペーンなのですか?
 
下垣寄付月間は、「欲しい未来へ、寄付を贈ろう。」を合言葉に展開しているキャンペーンです。寄付というのは、よりよい未来をつくるためにお金を社会に投資する、ある種の社会的投資と言えますが、社会貢献に興味がある人もない人も、誰もが気軽に乗っかれるようなムーブメントにしたいと考えています。
 たとえば、ここ数年日本でもハロウィンがとても盛り上がっていて、個人も企業も、楽しんでイベントに参加していますよね。バレンタインも同様に、その季節のイベントとして認知されていて、みんなチョコを買うわけじゃないですか(笑)。
 それと同じように、僕たちは、12月を「寄付月間」として寄付を盛り上げていきたいと思っています。企業もこの期間中に寄付つきの商品を発売するなどしてイベントに参加し、売上増加の機会になればいいと思っています。
 
――開催月を12月にされたのはなぜですか?
 
下垣:委員会発足当初「キャンペーンは期間を決めたほうがいいよね」という話があがり、みんなで話し合った結果、昔から世界的に寄付が盛り上がるタイミングである年末に決まりました。クリスマスもあり、ボーナスシーズンでもあるので、新しい一年を迎えるにあたって、一年を無事に過ごせたことへの感謝と、来年以降の社会への期待や応援を寄付というかたちで表現しようと。
 
――具体的にはどのような仕掛けをされているんですか?
 
下垣:寄付月間キャンペーンの趣旨にご賛同いただける企業やNPOを賛同パートナーというかたちで募っています。賛同パートナーは、寄付月間のロゴを自由にご利用いただけるので、たとえば企業が寄付つき商品をつくる場合に、パッケージにプリントしていただくことができます。また、NPOの場合は、寄付者に感謝したり、寄付を呼び掛けたりする機会にしていただくということが土台としてあります。
 その中で、各企業が運営元になっているイベントやキャンペーンで、寄付月間の公式企画として認定しているものがあります。
 
――金融機関が寄付について考えるワークショップを開いたりしていますね。gooddoとしてはなにかされますか?
 
下垣:昨年、寄付月間企画大賞を受賞された「カンパイチャリティ」という取り組みがあるのですが、今年は我々の強みを生かしたかたちでそこにご一緒させていただきます。カンパイチャリティは、キャンペーン期間中に参加飲食店でビールやおつまみなど、各店舗で設定された「カンパイチャリティメニュー」を注文すると、販売額の一部が寄付されるという取り組みです。gooddoでは、ウェブ上で多くの方々にカンパイチャリティにご参加いただきたいと考え、インスタグラムで「#kanpaicharity」とハッシュタグをつけて写真を投稿していただくと、写真一枚につき10円が寄付されるという取り組みを行う予定です。
 
――カンパイチャリティのような取り組みだと、ビールを中心に飲料メーカーの協賛が得られそうですね。
 
下垣:今年この取り組みがうまくいくようであれば、来年以降はそうした企業のスポンサーも入れていきたいですね。

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