「変える人」No.20は、ユニークな人材育成プログラムを展開しているNPO法人「クロスフィールズ」代表の小沼大地氏をご紹介します。
 
――クロスフィールズが手掛けている「留職」プログラム。2012年のパナソニックを皮切りに、名だたる大企業が続々と導入していると伺っています。どのような取り組みなのでしょうか。
 
小沼：“留職”は私たちの造語なのですが、日本企業の方々が新興国、とくにアジアの新興国に数ヶ月間にわたって赴任し、そこで現地のNGOと一緒に課題解決に取り組むという、青年海外協力隊のビジネス版のようなものです。企業の力を使って途上国に貢献すると同時に、日本企業にとっては人材育成と、新しいマーケット開拓として現地の事情を探ったり土台を構築したりする一助になる、win-winの仕組みだと考えています。
 
――人材と一緒に、寄付金やその企業の製品や技術といったものも現地に提供されるのですか？
 
小沼：資金を送ることはありません。企業の資材やプロダクトを持って行くということもないですね。技術に関しても、その企業から特定技術を提供するわけではなく、赴任するその個人がそれまでの仕事の中で培ってきたスキルや経験といったものを活かして現地の課題解決に貢献するというかたちです。
 
　ただし、青年海外協力隊と違って在職のまま赴任するので、ケースにもよりますが、日本にいるほかの社員を巻き込んだ取り組みになっていくこともあります。たとえば、ある食品メーカーの研究者の方がインドネシアに行かれて現地NGOとともに農作物の新たな加工方法を考えていたんですが、現地には十分な実験設備がなく、困ってしまった。そこで、日本にいる同僚の方々とやり取りをし、設備の整った日本のラボで研究してデータを送り返すといったサポート体制を組まれていました。
 
　こういったことは個人だけではできないことなので、まさに会社の力を使って現地に貢献するということになります。しかし、基本的には、その人が一人で、裸一貫で闘ってくる、そういうプログラムです。