深尾さんのインタビュー第1回はこちら：「市民活動を支える地域のお金の流れをつくりたい」
 
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寄付者の思いと活動団体をつなげる
 
　「カンパイチャリティ」は、よりたくさんの人に活動を知って参加してもらうための、消費活動と寄付を結び付けた取り組みだが、ほかにも京都地域創造基金には様々なプログラムが用意されている。たとえば事業指定助成プログラムは、一部の人々が気づき始めたばかりの社会課題に取り組んでいる、草の根的な団体を助成するための寄付プログラムだ。
 
「草の根的に活動していて、認定NPO法人はまだまだとれない、寄付も自分たちだけで集めるのは難しい、といった団体を応援するプログラムです。京都地域創造基金を通して寄付をすることで、寄付者は税制優遇を受けられます。我々は、その寄付を助成というかたちで、草の根的な団体に渡す」
 
　厳しい審査を経て助成先を選定し、集めた寄付を分配する役割を負っているが、寄付税制を悪用した事例になってしまってはいけないと、関係機関と慎重にやり取りを重ね、いくつかの条件の下、このプログラムは実現した。
 
「このプログラムのメリットは、みんなで面になってお金を集めることができる点です。小さな団体は、認定NPO法人をとれたとしても、単体ではなかなかリーチを広げられません。そこで、みんなで事業を並べて面にすることで活動を広げていこうということで、こうした仕組みをつくっています」
 
　寄付を集める際には、「私たちの団体はこの社会課題を解決するために、こういう活動をしたいんです」ということを明示する。
 
「我々も税制優遇という仕組みを社会からお預かりしている身ですから、活動実態や寄付の使い道はもちろん、情報開示への姿勢やきちんと成果が出せるかどうかといったことを、かなり厳しく審査して、取り組ませていただいています」
 
　この姿勢は、冠助成事業にも一貫している。冠助成とは、企業や個人とのタイアップによる助成金プログラムだ。企業や団体、個人で独自に基金を組成し、寄付先の選考や事務的な業務は京都地域創造基金で行う。助成の対象となる団体や分野を指定でき、寄付者の思いをストレートに反映できるプログラムとなっている。
 
「ユニークなものでは、地域単位の基金があるんですよ。京都に城陽市というまちがあるんですが、ここは高度経済成長期に関西各地の埋め立て地の土砂採石場となったところです。いまではほとんど採石はされていませんが、山はえぐれたまま放置され、惨憺たる景色になっていました。それを緑で再生したいという声が、地域に住む方々の中で起こり、みんなでお金を出し合って取り組もうということで、『城陽みどりのまちづくり基金』がつくられました」
 
　たとえば、業者の協力の下、まちの自動販売機を寄付型に換え、ジュース1本ごとに、10円が寄付に回るような仕組みを地域の中でつくり出した。こうして集まった寄付は、城陽市内で「みどりをいかしたまちづくり」に取り組む団体の活動資金に充てられている。