４．都道府県の廃止か、現状維持か
 
永久　地方自治に話を移します。ゲンロン草案では、基礎自治体と国の役割を分離し、さらに、広域自治体をつくっていき、道州制につなげていく。最初から区割りをするのではなく、自然発生的な道州制になればいいという議論ですね。最終的には一国多制度に向かう。
 
 
　一方、JC草案は、国会に地方自治体の代表による評議院をつくるわりには、地方自治には積極的ではない印象です。現憲法にはない、基礎自治体の設置、住民の負担とか、財政の自立などはあるが、制度面では踏み込んでいません。
　
西田　補完性の原理で、住民に密着したサービスは基礎自治体である市町村が担い、広域で行う方が合理的な事務については、スケールメリットを出すために道州という広域行政体をつくり、県はなくします。道州制は、人々が合意する道州の区割りをつくるのがなにより難しいという認識です。経済規模や交通網などに基づいた様々な提案がありますが、それを上から決定できるのか。それより、住民の意思によるボトムアップ的な決定のほうが現実的かつ納得できるものになるのではないか。そこで、基礎自治体の競争的な試行錯誤の中で道州の区割りをつくっていく建てつけになっています。さらに、運営の組織と形式も住民の総意と合意、クリエイティビティに基づいて選択するという仕組みです。
 
松原　根本的原理は、日本を単一国家として日本全体をとらえる思想です。基本的な方向性は国が決める。「地域主権」はうたっていません。いまの地方自治で十分です。草案の中の広域自治体は都道府県、基礎自治体は市町村と基本的に考えています。将来的に、例えば、道州制などが導入された場合には、その枠組み自体が変わる可能性もあるでしょう。評議院の議員には、道州制が導入された時でも、市町村や都道府県単位から選ばれてもいいという、柔軟性を持たせた設計になっています。
　
曽我部　ゲンロン草案だと、県を設置している現在の地方自治法は違憲になります。また、一律に道州を設置する法律をつくっても、違憲になりますね。憲章を設けるとか、自治体の組織や運営を自分たちで決めるというのは、日本国憲法をつくるときに議論されました。これは米国的な発想で、日本にはなじまないということで下火になりましたが、ある種伝統的な考え方とも言えます。
　
　
 
　JC草案は現状ベースですが、気になったのは、財務です。地方自治体の経費は基本的に自前で、かつ健全に維持、運営されなければいけない、という厳しい規定があるのに、国の財務に対する規定はない。国に対しても、健全財政の義務や地方自治を尊重する財源確保の義務を課す必要があるのではないかと思いました。