進むインフラ整備、進まぬ生活再建
 
　東日本大震災が発生してから丸3年が経過した。政府が定めた5年間の集中復興期間も、すでに後半に突入していることになる。当初19兆円を見込んだ事業規模は、第二次安倍政権の「復興をさらに加速させる」方針を受けて25兆円へと拡大した。これは、2011年7月に政府が定めた『復興の基本方針』において、「一定期間経過後に事業の進捗等を踏まえて復旧・復興事業の規模の見込みと財源について見直しを行い、集中復興期間後の施策の在り方も定めることとする」とされたことに適うものと見なされている。
 
　たしかに、集中的な取り組みが進められてきたことで、復興事業は順調に進捗しているように見受けられる。例えば、大津波の被害に伴うがれきなどの災害廃棄物の処理については、昨年5月に「災害廃棄物の処理工程表」が改定されたこともあり、撤去は98%、処理・処分は95%が終わった（本年1月末現在）。津波堆積物の処理については撤去は97%、処理・処分は89%進んでいる。広域処理が必要とされた廃棄物約62万トンについては、受け入れ先はすべて確保され、これまで計61万トンが処理されてきた。岩手県と宮城県では、今月末までに処理を終える見込みだ。
 
　また、国が直轄管理する河川堤防は、99％が本復旧工事を完了した。本格復旧が完了した水道施設は89％、被災前と同程度の水質まで処理が可能となった下水処理場は97％、入院の受入制限等から回復した病院は93％、復旧が完了した公立学校施設は94％に上るなど、進捗率は極めて高い。これは、とりもなおさず、巨額の復興予算を確保し、インフラ復旧を中心に集中的に資源を投入してきた成果にほかならない。
 
　一方で、被災地における生活再建の状況は依然として厳しく、復興はまだまだ緒についたばかりで今後の見通しも十分に立てられてはいないと、被災者を中心に不安や不満が募っていることは否めない。
 
　例えば、発災3日目に約47万人だった避難者数は直近でも約27万人を数え（昨年末現在）、彼らは依然として日常生活を取り戻すことができずに不便な生活を余儀なくされている。公営住宅や民間住宅も含めた仮設住宅約10万9千戸には未だに約25万人が暮らしており、岩手・宮城・福島3県のプレハブ型仮設住宅の入居率は80％を超える。被災地域が広大で、なおかつ現地再建が困難で高台移転やかさ上げなどの必要性があることを差し引いても、遅れが際立っていると言わざるを得ない。同時期・同型の仮設住宅への入居率が約5割だった阪神大震災と比べると、なおさらである。それを裏打ちするかのように、災害公営住宅の完成戸数は計画戸数の1割にも満たない（今年度末見込み）。現状のままでは、震災後4年を迎える来年3月になっても、完成が見込まれるのは計画の半数にも届かない。政府が復興の加速を言うならば、こうした被災者の生活再建に直結するところこそ急がなくてはならない。