AIやビッグデータ、量子コンピュータ、ブロックチェーンなどの革新的技術に媒介されて、社会、経済、産業に巨大な変化がもたらされつつあります。他方で、そうした破壊的イノベーションのインパクトは経済や社会の領域にとどまるものではなく、米中を中心にした大国間競争と密接に相互作用しています。

ハイテクと地政学が密接に絡み合う状況は時にgeo-technologyと呼ばれています。現下のパンデミック危機も、安全保障や社会基盤、国民の生命にかかわる分野で他国に依存するリスクや体制の違いを際立たせるものであり、ハイテク覇権競争を本格化させる力学が働くことになりそうです。日本が人間中心のSociety5.0を目指す上でも、国家間の戦略的競争という大状況の中でそれをいかに実現するかという視点を持たなければなりません。

大国間競争と破壊的イノベーションの相互作用の影響は価値や体制の次元を含む幅広い分野に及んでいます。その全体像を理解し、それに即した新たな政策体系を構想するには、多様な専門知による学際的な検討が必要です。政策シンクタンク PHP総研では、技術戦略、国際政治、安全保障、国際経済法、産業政策、中国経済、憲法などのバックグラウンドをもつ研究者で構成されるPHP Geo-Technology戦略研究会を設置し、実務家や専門家へのヒアリングを行ないつつ、多面的な検討を重ねてきました。本提言報告書はその成果をまとめたものです。

破壊的イノベーションと大国間競争という新しい条件下で日本が一流国であろうとするならば、日本という国が何を大事にし、いかなる国をどのようなアプローチで目指していくのかについて、様々なステークホルダーを巻き込んで国民的な議論を行う必要があります。パンデミック危機による環境変化はそうした問いをいっそう切実なものとするでしょう。

この提言報告書が建設的な議論のきっかけとなるものであれば幸いです。

※5月発売の『Voice』2020年6月号で、本提言報告書に関連した特集を予定しています。