「企業は社会の公器」という松下幸之助の言葉があります。企業は、社会が求める仕事を担い、次の時代に相応しい社会そのものをつくっていく役割があり、そのためにはトップのみならず、あらゆる職階において、本来の「経営」が機能しなければならないと松下は説き続けました。

この言葉は、現代においてこそ、あらためて認識し直さなければなりません。社会全体の動きを見れば、政府機能の相対的縮小や市民社会の未成熟もあって、組織力や技術力を有し、国境を自由に跨いで活動できる企業の社会に対する影響力はますます増しています。また、企業の持続的な発展のためには、様々な変容を遂げる社会にしっかり対応できなければ、チャンスを捉えることもできませんし、リスクの回避・縮小もできません。

これからの社会をつくる企業とは、どんな企業であり、どのような経営が求められるのでしょうか。本研究報告では、第一部を総論として、現代社会における企業をめぐる様々な変化やあるべき原則について、松下幸之助の言葉も振り返りながら、論じています。また、第二部では、グローバル企業から地域に根差した小さな企業といった９つの事例研究を通じて、具体像としての企業経営のあり方を明らかにするとともに、日々の工夫についても触れています。

社会をよりよいものにしていくために、企業の存在は欠かせません。また、企業からしても、社会の変化への対応なくしては、存続はできません。次の時代を見据えた企業経営論として、また、これからの社会のあり方論として、日々の実践に活かしていただければ幸いです。

※この報告書をテーマにしたPHP総研シンポジウム「企業は社会の公器―これからの社会をつくる企業経営とは」を、2018年10月23日に開催しました。